東大阪市・八尾市・大阪市 税理士法人 やの会計事務所

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給与①

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。
今年も残り1ヶ月半となり、年末調整の時期になります。

今回と次回で、年末調整にも関係する給与について
その「範囲」と「支給額の計算方法」についてご紹介します。

今回はその「範囲」についてです。

「給与」とは、勤務先から受ける俸給、給料、賃金、歳費及びこれに類するものとされています。
従業員等が労務の対価として支給を受けるものが対象となり、
役職手当、家族手当、時間外手当、住宅手当などの名目で支給されているものも含まれます。

なお、ボーナス賞与でまとめて支給されるものについても給与に含まれますが、
退職金については、入社日以後の勤続期間に基づき支給額が算定され
給与とは性格が異なることから給与とは区別します。

また、給与については、金銭の支給に限らず、物(自社商品や高額な記念品等)で支給された場合や
経済的利益の享受についても、従業員の立場としてのものであれば給与に該当します。

経済的利益とは例えば社宅等に無償又は相場より低い家賃で入居できる場合など、
相場との差額が経済的利益として認識されます。

給与と一緒に支給を受けるものの中には、非課税になるものがあります。
通勤手当や転勤・出張の旅費などの実費弁済の性格を有するものや、
見舞金、祝い金などの社会通念上相当なものは非課税とされます。

いかがでしょうか。今回は給与の「範囲」についてお話しました。

法人側で「給与」として支給し経費計上したものは、
支給を受けた個人側では「給与所得」として課税されることになります。
そのため、両者の認識が一致していないと、いずれかで課税上の問題が生じます。
そのため、給与の「範囲」については非常に大事なお話になります。

そのほか、課税される経済的利益や、通勤手当等の非課税については、
細かな運用がありますので、是非税理士に相談をしてみてください。

広告宣伝費

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。

今回は広告宣伝費の範囲とその処理方法についてお話しいたします。

広告宣伝費は前回にご説明した交際費と「自社又は自社製品の宣伝、販売促進」という面で、
性格の類似する部分がありますが、
交際費は、「得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの
行為のために支出する費用」であり、
広告宣伝費は、「不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用」とされており、
明確に区別されております。

具体的には、取引先の役員を観劇に招待した場合は交際費となります、
一方、一般消費者を対象に抽選等で観劇に招待する費用は広告宣伝費となりますが、

広告宣伝費に該当するものについては以下の通りです。

・コマーシャル費用:電波媒体料(テレビ、ラジオ、インターネット)、新聞、雑誌
          Googleなどの検索エンジンのPPCやSNSなどの広告料
          ネット販売におけるモール内の広告料
・印刷物の作成費用:カタログ、パンフレット
・展示会やイベントにかかる費用:展示品制作費、展示場賃料、イベント企画料
・屋外広告の制作費用:看板やポスター、ダイレクトメール代、チラシ
・景品や試供品にかかる費用:キャンペーン景品、サンプル品、モニター品

これらは、広告先のターゲットをある程度選定できるものの、
不特定多数の者に向けて宣伝するものになります。
そのため広告宣伝費は全額損金として計上することが認められています。
ただ金額が10万円以上で、かつ、耐久年数1年以上のもの(看板や広告塔等)については、
一旦固定資産として計上し、減価償却費を通じて費用化されます。

いかがでしょうか。

広告宣伝費は最近ネット広告等が主流になり、その支払先が外国法人など、
その取扱いが複雑化してきております。
また、先行投資として、その効果が及ぶ期間が不明確で高額になりやすいものです。
広告宣伝費の支出を検討される際は是非、信頼できる税理士にご相談ください。




交際費②

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。

前回は交際費の範囲について、その定義や具体例についてお伝えしました。
今回は交際費の税制上の取扱いについてお話しいたします。

交際費は、会社にとって取引等を円滑に進める為の費用であることから、
会計上では全額費用とします。

しかし、税制上は無制限に損金計上を認めると、税負担の軽減を目的とした過度な接待等につながるため、
法人税の計算上の損金計上には一定の限度額が設けられています。

損金として認められる交際費の限度額は、会社の規模によって決まっており以下の通りです。

(1)資本金1億円以下の会社
  支出額800万円もしくは、交際費等の額のうち接待飲食費の50%に相当する金額まで損金計上することができます。

(2)資本金1億円超の会社
  交際費等の額のうち接待飲食費の50%に相当する金額まで損金計上することができます。

また、「1人当たり5,000円以下の飲食費」については、
常識的な範囲として交際費から除外して全額損金に計上が認められております。
通常「会議費」等の科目で処理し上記の限度額を考慮しなくてもよくなります。
この「1人あたりの5,000円以下」に該当するかどうかは、
飲食店が発行する領収証等には明記されていないため、
自身で参加者の氏名及び人数をその領収証に記録して保存しておきます。
参加人数が多い場合には、記録が面倒になりますので、
「取引先名、自社の参加者と相手参加者他〇名」程度の記載でいいでしょう。
また、この「5,000円基準の判定」の取扱いについては「飲食費」に限られているため、
他のゴルフプレー代や手土産等では適用されないので注意しましょう。

いかがでしょうか。交際費については会社運営上必ず発生する経費です。
取引を円滑に進めたり、取引先から贔屓してもらうためにその効果は絶大なものになります。
その反面、過度の交際費は税負担も考慮に入れると逆効果になることも考えられます。
税務調査でも最も指摘の多い項目になります。
そのため日々の記録等は詳細にされることをお勧めします。

交際費の取扱いについて不明点等がございましたら是非、税理士にご相談ください。

交際費①

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。
9月に入り、残暑も少し和らぎましたね。いかがお過ごしでしょうか。


今回は、交際費についてお話しいたします。
経費の中でも、その取扱いに注意が必要とされており、
皆様も具体的に何が交際費に該当するのか疑問に思われたことは多いのではないでしょうか。


国税庁のHPによると、
「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、
 法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」
と定義されています。


具体的には、以下のものが該当します。
 取引先との会食やゴルフプレー代
 取引先訪問への手土産、中元、歳暮
 取引先関係者の慶弔や見舞金
 宣伝目的の特定取引先への多額な景品
 取引先への受注への謝礼等


ポイントは「取引先に対しての」という点になります。
交際費は遊興費としての性格も含まれることから、それが私的かどうかの判断には、
取引先の接待が主な目的であったかどうかがポイントになります。
そのため、領収証等には必ず接待相手の名称(飲食の場合には参加人数まで)を記録するようにしておきましょう。


また、同じ支払内容であっても、社内従業員に対して支払った費用は「福利厚生費」、
不特定多数の者への景品等の供与については「広告宣伝費」になることもあります。


このように、同じ費用の支出であっても、交際費かそれ以外の科目かどうか区別する必要があるので、
会計処理の際は上記の点をしっかり注意しましょう。
取り扱いに悩まれた場合は税理士にご相談ください。


なお、国税庁のHPには交際費等の範囲について詳細に記載されていますので、
気になる方は是非そちらも参考にしてみてください。

車購入で節税できるか?

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。

今日は一日、灼熱で真夏日でした。
熱中症には十分に気をつけてください。

さて、今回は当社の顧問先様からも
質問がとても多い事項です。

決算が近づいてくると、利益が多額に出ていれば、
どうにかして利益を圧縮して節税を考えられます。
その際に、よく聞かれるのは車購入で節税を考えたいというお話です。

車購入は節税になるのか?

事業に必要な車両を購入されると、その購入価額自体は、
減価償却という処理を行い経費に計上できます。

減価償却とは、購入した価額を、購入時に経費に全額計上せずに、
法定耐用年数という、その資産の耐用に応じた年数に
按分して経費に計上する方法です。

減価償却の計算算式は以下の通りです。

【取得価額×法定耐用年数に応じた償却率×決算までの事業供用月数/12月】

車両であれば、営業車の場合、
法定耐用年数が6年と定められています。
そのため、完全に経費になるのに、
6年の時間を要することになります。

また、算式の最後に、購入後、決算までに事業に供用した
月数により按分しております。
たとえば、車両購入を決算月に購入すれば、年間の減価償却額×1月/12月
になり、ほとんど経費にならないこととなります。

結論として、会社に余裕があれば、車両を購入いただければ
経費になり利益の圧縮(節税)につながるのですが、
決算間際に駆け込みで購入しても、その効果はほとんどありません。

いかがでしょうか?
節税対策には、決算間際に有効なものと、車両のように、
節税としては有効でも、決算間際では、あまり効果がないものがあります。

その他にも、中古の車両を買えば、節税できるお話も
よく質問されます。そちらもまたの機会にご説明します。

コロナ緊急経済対策 「売上減少要件」が複数

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、
3ヶ月が経過しようとしております。

多くの経済対策が打ち出されましたが、
それらの中でも前年の同月対比又は、同期間対比で
5%~50%下落していることを要件しているものが
多くあるように思います。

この売上げ下落の要件を特定の月で満たせば
横断的に複数の特例がうけられる可能性が出てきますので、

今回は、売上下落を切り口に
コロナの緊急経済対策をまとめてみます。

現時点では、まだ利用が始まっていないものがありますので、
具体的な実施時期や、実際の利用方法については、

経済産業省のホームページ等でご確認ください。
なお、当社の主な顧問先様の規模に応じて内容を抜粋しております。

(1)持続化給付金
2020年2月以降において、売上が前年同月対比で50%以上減少。

→法人200万円、個人事業者100万円(それぞれ最高額)給付

 

(2)家賃支援給付金
2020年5月以降において、売上が前年同月対比で50%以上減少
又は、連続する3ヶ月間の期間において前年同期間の対比で30%以上減少

→地代家賃(月額)×2/3※×6(法人600万円、個人300万円が上限)を支給
※ 75万円(個人37.5万円)以上は、超過部分1/3

 

(3)特例納税猶予制度
2020年2月以降において、売上が前年同月対比で20%以上減少

→事業資金を考慮したうえで、一時に納税が困難な場合は、
ほぼ全ての税目を対象に1年間の無担保・延滞税なしの納税猶予が認められる。

 

(4)日本政策金融公庫 特別貸付
最近1ヶ月の売上が前年同月対比で5%以上減少

→貸付期間20年以内(運転資金15年以内)で、据置期間最大5年で、
当初3年間は、通常金利△0.9%で受けられます。
既往債務の借換も可能です。

 

(5)特別利子補給制度
融資申し込み直近1ヶ月又はその後2ヶ月の3ヶ月間のうち売上が前年の同期間に
比較して、15%以上減少

→借入後、3年間の利子が国から補給されます。

 

(6)民間金融機関における融資
売上が前年同月対比で15%以上(個人5%以上)減少

→セーフティネット保証4号、5号を利用した融資について
融資期間10年以内、据置期間最大5年、保証料ゼロ、当初3年間無利子で
受けられます。

(7)建物・設備等の固定資産税等の軽減
2020年2月~10月連続する3ヶ月間の期間において前年同期間の対比で30%以上減少

→2021年度の固定資産税が下記に減免
売上30%~50%未満減少・・・1/2減免
売上50%以上減少・・・全額減免

 

以上が、代表的な売上減少を要件に、利用できる緊急対策です。
持続化給付金は多くの会社が受けらております。
持続化給付金だけでなく、他にも利用できないか、一度確認してみてください

ご不明な点がございましたら、東大阪の税理士 やの会計事務所までお問い合わせください