東大阪市・八尾市の若い税理士 やの会計事務所

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車購入で節税できるか?

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。

今日は一日、灼熱で真夏日でした。
熱中症には十分に気をつけてください。

さて、今回は当社の顧問先様からも
質問がとても多い事項です。

決算が近づいてくると、利益が多額に出ていれば、
どうにかして利益を圧縮して節税を考えられます。
その際に、よく聞かれるのは車購入で節税を考えたいというお話です。

車購入は節税になるのか?

事業に必要な車両を購入されると、その購入価額自体は、
減価償却という処理を行い経費に計上できます。

減価償却とは、購入した価額を、購入時に経費に全額計上せずに、
法定耐用年数という、その資産の耐用に応じた年数に
按分して経費に計上する方法です。

減価償却の計算算式は以下の通りです。

【取得価額×法定耐用年数に応じた償却率×決算までの事業供用月数/12月】

車両であれば、営業車の場合、
法定耐用年数が6年と定められています。
そのため、完全に経費になるのに、
6年の時間を要することになります。

また、算式の最後に、購入後、決算までに事業に供用した
月数により按分しております。
たとえば、車両購入を決算月に購入すれば、年間の減価償却額×1月/12月
になり、ほとんど経費にならないこととなります。

結論として、会社に余裕があれば、車両を購入いただければ
経費になり利益の圧縮(節税)につながるのですが、
決算間際に駆け込みで購入しても、その効果はほとんどありません。

いかがでしょうか?
節税対策には、決算間際に有効なものと、車両のように、
節税としては有効でも、決算間際では、あまり効果がないものがあります。

その他にも、中古の車両を買えば、節税できるお話も
よく質問されます。そちらもまたの機会にご説明します。

コロナ緊急経済対策 「売上減少要件」が複数

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、
3ヶ月が経過しようとしております。

多くの経済対策が打ち出されましたが、
それらの中でも前年の同月対比又は、同期間対比で
5%~50%下落していることを要件しているものが
多くあるように思います。

この売上げ下落の要件を特定の月で満たせば
横断的に複数の特例がうけられる可能性が出てきますので、

今回は、売上下落を切り口に
コロナの緊急経済対策をまとめてみます。

現時点では、まだ利用が始まっていないものがありますので、
具体的な実施時期や、実際の利用方法については、

経済産業省のホームページ等でご確認ください。
なお、当社の主な顧問先様の規模に応じて内容を抜粋しております。

(1)持続化給付金
2020年2月以降において、売上が前年同月対比で50%以上減少。

→法人200万円、個人事業者100万円(それぞれ最高額)給付

 

(2)家賃支援給付金
2020年5月以降において、売上が前年同月対比で50%以上減少
又は、連続する3ヶ月間の期間において前年同期間の対比で30%以上減少

→地代家賃(月額)×2/3※×6(法人600万円、個人300万円が上限)を支給
※ 75万円(個人37.5万円)以上は、超過部分1/3

 

(3)特例納税猶予制度
2020年2月以降において、売上が前年同月対比で20%以上減少

→事業資金を考慮したうえで、一時に納税が困難な場合は、
ほぼ全ての税目を対象に1年間の無担保・延滞税なしの納税猶予が認められる。

 

(4)日本政策金融公庫 特別貸付
最近1ヶ月の売上が前年同月対比で5%以上減少

→貸付期間20年以内(運転資金15年以内)で、据置期間最大5年で、
当初3年間は、通常金利△0.9%で受けられます。
既往債務の借換も可能です。

 

(5)特別利子補給制度
融資申し込み直近1ヶ月又はその後2ヶ月の3ヶ月間のうち売上が前年の同期間に
比較して、15%以上減少

→借入後、3年間の利子が国から補給されます。

 

(6)民間金融機関における融資
売上が前年同月対比で15%以上(個人5%以上)減少

→セーフティネット保証4号、5号を利用した融資について
融資期間10年以内、据置期間最大5年、保証料ゼロ、当初3年間無利子で
受けられます。

(7)建物・設備等の固定資産税等の軽減
2020年2月~10月連続する3ヶ月間の期間において前年同期間の対比で30%以上減少

→2021年度の固定資産税が下記に減免
売上30%~50%未満減少・・・1/2減免
売上50%以上減少・・・全額減免

 

以上が、代表的な売上減少を要件に、利用できる緊急対策です。
持続化給付金は多くの会社が受けらております。
持続化給付金だけでなく、他にも利用できないか、一度確認してみてください

ご不明な点がございましたら、東大阪の税理士 やの会計事務所までお問い合わせください

 

持続化給付金は税金がかかる?

こんにちは、東大阪の税理士 やの会計事務所です。

 

連日コロナ関連のニュースで第2波を思わせる内容が

多くなってきました。まだまだ油断せず各個人が感染対策を

することが大切ですね。

 

当事務所でも感染対策として、手洗いうがいにマスク着用はもちろんのこと

アルコール消毒、定期的な換気などを実施しています。

 

さて、本日はクライアント様からご質問頂く、給付金の税務上の

取り扱いについてお話いたします。

 

国民1人あたりの一律給付の10万円については、所得税・住民税は一切課税されません。

 

一方、個人事業で最高100万円、法人で最高200万円の持続化給付金については、

法人税、事業所得税(住民税)ともに収益として税金が課されます。

ただし、消費税の計算には、関係してきません。

課税されるタイミングは、給付が確定した時点で収益計上することとされていますので、

支給通知をうけた年度(個人は2020年)に課税されます。

 

余談ですが、コロナショックが始まるまで好調だった法人様で、決算日が近く、

決算年度に利益が出そうであれば、申請を遅らせると、

翌期に収益計上されることになりますので、課税をうまく回避し、給付金を十分に利用できます。

 

また、家賃支援給付金についても、上記と考え方は同じで、

法人税、事業所得税(住民税)ともに収益として税金が課されます。

 

給付金が課税対象にされることについては、賛否があるようですが、

コロナ期間中の利益補填の性格と考えると仕方がないかと思われます。

 

やの会計事務所では、給付金申請のサポートも積極的に

行っておりますので、お困りの際はご遠慮なくお問い合わせください。

東大阪だけではなく、大阪市内、大東、門真、奈良など幅広く対応しております。

 

家賃支援給付金について

こんにちは、東大阪の税理士 矢野です。

連日、雨が続きますね。早く梅雨があければいいですね。

さて、新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上減少の事業者に対する支援策の第2段で、

申請により国から「家賃支援給付金」が支給されます。

申請は、令和2年7月14日より始まります。申請期限は2021年1月15日までです

5月初旬よりはじまりました持続化給付金に類似していますが、給付金の概要をお伝えします。

 

◆給付対象

要件1

令和2年3月31日時点で、契約中の賃貸借契約を締結している場合が対象になります。

(注)下記は対象外です。

・自己所有不動産に係る借入ローンは家賃ではなく対象外です。

・家主側が、親族や、御社の代表者、御社の親子関係のある法人である場合

・物件自体を転貸借している場合

要件2

2020年5月~12月の

いずれか1か月間において、売上が前年同月比で50%以上減少している場合

又は、連続する3ヶ月の合計が前年同期比の30%以上減少している場合

 

(注)前年売上との対比は、法人は事業概況書の裏面、個人は青色申告決算書の2枚目の

該当月で行ってください。

 

◆給付額

法人・個人・・・月額家賃 × 2/3 × 6 (法人600万円、個人300万円が限度です。)

※月額家賃が75万円(個人37.5万円)超の場合は、超える部分の給付率が1/3に変わります。

 

◆申請方法

① 家賃給付支援金で検索し、該当ページより申請をクリック→マイページ登録

② ①の登録したメールアドレスに届いたメールから、本登録をお願いします。

③ 法人個人情報入力、添付資料をアップロードします。

 

◆準備資料

□直近年度の申告書のうち、下記のもの

法人税申告書別表一(個人:確定申告書一表

電子申告証明

事業概況書 表・裏(個人:青色申告決算書 1、2)

□売上減少となる月の売上帳(売上帳が無い場合は、本メール添付資料により作成)

3ヶ月平均を用いる方は、3ヶ月分

□誓約書(本メール添付)

□振込口座のコピー 表紙及び中面見開き(情報記載部)

□直前3ヶ月間の賃料支払実績を証明する書類

(支払い通帳の表紙と支払い実績ページ、振込明細書、家主からの領主書のいずれか)

□賃貸契約書(下記の必要情報が明記されているか確認!!)

□必要情報(申請物件すべてに必要です。)

貸主の氏名、住所、電話番号

管理会社がいる場合は、その会社の氏名、住所、電話番号

契約開始日 と 契約期間

物件住所

 

 

以上が概要になります。もう少し詳細を知りたい方は経済産業省のホームページに要領が掲載されています。

今後、持続化給付金と同様の本年1月以降に開業した場合などの緩和策の検討されるようです。

 

国の補助金については、仮装隠蔽等の売上の減少を装う申請は、

厳しく罰せられる可能性がございますので、絶対にお控えください。

当社もそのようなサポートは、一切いたしません。

 

コロナで多大な損害を被ってしまった事業者様は、

是非、給付金申請を上手く利用して、業績回復を目指してください。

個人の確定申告 ④「繰越控除について」

こんにちは 東大阪市の税理士 やの会計事務所です。

3連休いかがお過ごしになられたでしょうか。
私は、確定申告の繁忙期に備え、子どもたちと
神戸アンパンマンミュージアムで、気分転換をしてきました。

そろそろ本格的に申告の時期が到来します。
確定申告は、邪魔くさい、難しい、というイメージがあり、
できれば、誰かに丸投げしたいと思われるかたも多いかと思います。
そんな方には、東大阪市で毎年実施される、
確定申告無料相談会をオススメします。

相談会といっても、実際資料をお持ちいただいて、
申告まで完了してしまいますので、とても便利です。
ただ、簡易な申告に限定されていますが。

東大阪市役所の近くのJAグリーン大阪で
14日まで行われていますので、是非ご参加ください。
受付は14時までです。
ちなみに私も、明日13日に相談員として参加します。

さて本日は、前回からの続きで、確定申告した方がいい人の中で、
本年に損失が出た場合のお話です。

本年に損失が発生した場合には、所得(利益)にかかる所得税が発生しないので、
申告が必要ないのでは??と思うかもしれませんが、
所得税の法律には、損失を翌年に繰り越して、
翌年の所得と相殺が認められる場合があります。
この場合には、翌年に損失を繰り越すことをアピールするために
確定申告が必要になります。

どういうことか?

一般的には所得税は、暦年(1月1日~12月31日)ごとに計算することになってます。
これが税金計算のうえで、足枷になることが多いのですが。
暦年中に得た収入から費用を差し引いてプラスなら、税金を支払う、
マイナスなら支払うものなし、次の年はリセットして同じように計算、申告します。

この場合、暦年に切られることで、本年の損失と、翌年の利益を相殺できないことになります。
本年損失で何もないのはいいが、翌年は利益出たから税金の負担が発生するでは、
経済活動が非常に難しくなります。
そこで、一定のものについては、申告することで、翌年への繰越が認められているのです。

代表的なものに次のものがあります。
青色申告者の不動産賃貸の損失、個人事業主商売の損失の繰越控除
上場株式等の売買により生じた損失の繰越控除
取引所を利用したFXの差金等決済により生じた損失の繰越控除
災害、盗難等により多額の損失を受けた場合の損失の繰越控除
居住用家屋、土地を譲渡した場合の損失の繰越控除

これらの損失については、まずは、本年で他の収入と相殺できるものは相殺します。
(相殺は損益通算といい、相殺できるものとできないものがあります。)
相殺しきれないものは、翌年以後、3年間繰越てもいいことになります。

実際、相殺できるのは翌年ではありますが、
損失が発生したその年に確定申告という形で仕込んでおかなければなりません。

また、繰越は3年できますので、翌年の所得からも控除しきれない場合は、
翌々年に繰り越すわけですが、その場合も確定申告が必要になります。

つまり、前年の申告で繰越した損失は本年で相殺しきれず、翌年に繰り越す場合にも
申告が必要になるのです。

いかがでしょうか?
本年、損失だからといって、放ったらかしはよくないです。
私のクライアント様でも、家屋を売って多額の損失がでたのです、
翌年繰越控除をうけ、100万以上の所得税の還付をうけられた方がおられました。

心当たりのある方は、是非 東大阪の税理士 やの会計事務所にご相談ください。

個人の確定申告 ③「申告義務は無くても申告した方がいい場合」

こんにちは、東大阪の税理士 会計事務所です。

早いもので今年が始まって一月が経とうとしていますね。
2月16日よりいよいよ、確定申告が始まります。
やの会計事務所にも、お客様からのお問い合わせが増えてまいりました。

面倒ではありますが、どのみち提出されるのでしたら、
3月15日の期限までに提出しましょう。
期限間近には、税務署も非常に混み合い、
また、税理士事務所もお請けできないケースも増えてまいります。

やの会計事務所にご依頼されましたら、申告書の作成、電子申告による提出まで行います。
お客様には、資料のご準備と、弊社作成の納付書による納付のみいただきます。

年度末に近づく忙しいこの時期、税理士をうまくご利用ください。

さて、本日も確定申告のお話で、前回の続きです。
前回は、確定申告でも義務でしなければいけない場合のお話をしました。

今回は義務はないけど、した方がいい人についてお話します。

した方がいいとは、した方がお得になるケースです。
具体的には、税金が返金(還付)されたり、
あとは、申告することで、その年に発生した、損失を
翌年の利益と相殺できるようできます。

税金の還付で、よくあるケースは
①年末調整で反映できていなかった、控除項目の追加

②年末調整で控除できない、控除を受ける

③住宅ローン控除を受ける。

④特殊な特例を受ける場合

順番に概要を説明します。

①は、従業員の方が、会社で年末調整を行った際に、
会社への申告内容で、扶養家族の情報や、生命保険料の資料の提出漏れがあった場合に
確定申告することで、その内容が修正され、還付を受ける場合です。

②は年間医療費が一定金額を超えた場合(医療費控除)や、公共機関に一定の寄付をした場合(寄付金控除)に
確定申告することで、収入よりその分を控除してもらうことで、税金の還付を受ける場合です。
寄付は最近話題の、ふるさと納税がこれにあたります。

③は住宅ローン控除と呼ばれるもので、住居をローンで購入した場合、
年末ローン残額の1%の控除が認められるのですが、
これを受けるためには、初年度は詳細情報を税務署に申告する必要がありますので、
確定申告する必要があります。これによっても還付が受けられます。

④今まで住んでいた持ち家を売却した場合に、利益が出た場合もしくは、損失がでた場合に
住み替えがスムーズに行くよう、税金の還付が受けられる一定の制度があります。

これらは、全て還付を受けることにつながるため、
申告をした方がいいモノになります。
ほったらかしの場合には、そのままということもよくあります。
国側は丁寧に教えてくれないですので、自分で行う必要があります。

先にお話しました通り、確定申告した方がいい場合には、
これ以外にも、損失を翌年の利益と相殺させるための確定申告もあります。

これについては次回にご説明をいたします。

確定申告について、自分は会社に年末調整されているからと油断せず、
本当に確定申告する必要がないか、1年振り返ってよく検討してください。

ちなみに前年の確定申告が漏れていて、本当は還付が受けられたのにという場合も、
還付の申告は、5年間いけますので、今年の申告に合わせて行ってもいいかもしれないです。
※ 特殊な特例を受ける場合には、遅れてしまうと受けられない場合があります。

確定申告で相談したい方は、
東大阪の税理士 やの会計事務所にご相談ください。