よくいただく質問

Q.他事務所より優れている点を教えてください

計数管理に力を入れています

会社の計数管理は生命線です。数字から現在の会社の状況を読み取り、将来の数字（戦略）を作ることが健全な経営で必要不可欠です。戦術ではなく、戦略を立てるサポートをいたします。

税務調査対策に力を入れています

税務調査のポイントはズバリ３つです。

①書面添付制度活用（申告書に任意で添付する書類です）
②日頃の取引の法的な対抗要件を具備（ストーリーを描き、形式要件を整える）
③調査当日の進め方、交渉

当事務所ではこの３つを駆使して社長をお守りいたします。

決算対策に力を入れています

決算日を迎えてからでは、実質的な対策は何もできません。決算数か月前に、今期の予想を立て、来期の方針を明確にすることで、決算日までの数か月で、余裕をもって準備します。そうすることで、納税資金の準備、節税対策、金融機関対策が可能になります。

資金調達サポートに力を入れています

金融機関の申し込みは非常に手続きが面倒で時間がかかります。連携している金融機関があれば、正式な手続きの前に、融資の可否や可能性を確認できます。融資をスムーズに引き出すためにも、日頃から金融機関の担当者との情報交換やコミュニケーションに力を入れています。

専門家との提携に力を入れております

会社経営上、税務、法務、労務と様々な法律が関係してきます。いざという時に社長をすぐにサポートできるよう、若くて経験豊かで、話しやすい専門家の窓口になります。

Q.大手税理士法人の方が安心でしょうか？

大手税理士法人のメリットは、顧問料が安く設定され、入口は入りやすいです。その他、税務以外にもサービスも用意されております。ただ、大手税理士法人では、税理士の有資格者ではなく、無資格のアシスタントがその会社の担当者として対応しているケースが多いので、経理レベルは問題なく進められても、税理士本来のサービスである税務相談に関して、回答がなかなか得られないことがあったり、顧問契約を結んでいるのに、代表者は印鑑だけで顔さえ出さないこともあります。

また、人の入れ替わりが多い業界ですので、担当者と長期的な関係性を築くのは難しくなります。問題ない申告書を作成する程度でしたら、安価なサービスをお奨めしますが、将来にわたって、信頼関係を築くお付き合いをお考え頂くなら個人事務所のほうがおすすめです。

会社設立・起業支援サービス

やの会計事務所に会社設立を依頼するメリットを教えてください。: 会社設立の手続きは、司法書士が専業しております。ただ、会社と顧問契約等が少ないことから、設立後のことを踏まえると、アドバイスが不足していることがあります。当事務所では年間、数十社の設立をお手伝いしております。この経験から、資金面、税制面、人的トラブルなどに対応した様々なアドバイスが可能です。
会社設立を急いでいます。最短どのくらいで設立ができますか？: 設立に必要な情報が揃っていれば、最短２週間で可能です。必要な情報は、会社名、事業目的、取締役、本店住所、出資者と資本金の金額です。
準備しないといけないものはありますか？: 取締役になられる方、出資者の方、それぞれの印鑑証明が必要です。あとは会社の資本金となるお金の段取りです。
資本金として用意したお金は、どうなるのでしょうか？: 資本金は会社を始めるにあたっての、元手です。設立後、経営者の判断で、会社の資金としてビジネスに投資されます。特にその使用が制限されるわけではありません。

税理士顧問サービス

サービスの対応地域は東大阪のみでしょうか？: 東大阪のほか、八尾市、大東市、門真市、生駒市、奈良市、堺市、岸和田市、泉佐野市、尼崎市、枚方市、神戸市と幅広く顧問サービスを提供しております。
顧問先企業の、事業規模や社歴を教えてください。: 個人商店から、100人以上の従業員を雇用される会社など、様々です。　年商では、500万円から年商20億円の中小企業が中心です。社歴も創業からサポートしますので、１年未満の方や、50年以上まで様々です。
税理士の相場や、やの会計事務所の料金がわからないのですが？: 税理士事務所の顧問料は、月額3,000円〜など、比較的安価なものから、月額50,000円まで、各税理士事務所によって差があります。当事務所は、サービスに見合い、高くもなく安くもない料金と考えております。ご相談回数や、売上規模に応じて料金表を設けております。一度お会いし、ご説明させて頂かないとホームページ掲載だけでは誤解を招くかと思います。そのため初回の無料相談でお見積もりをいたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。
経営コンサルティングもお願いできますか？: あくまで税理士の得意分野は、財務、税務です。それ以外の分野では、他の顧問先様の成功事例のうち、許しを得た範囲での内容や、当事務所の経営自体で経験に基づくアドバイスは可能です。業種業態、会社規模、社歴、それらに全て対応する普遍的なコンサルティングは、基本的に不可能と考えております。
そもそも税理士との契約はなぜ必要ですか？: 日本の税制では、自社で税金を正しく計算して、申告書に記載して、申告することが求められていますが、計算やその手続きが難解で、納税を行うまでにかなりの時間と労力が必要になります。また、納税額を法律の範囲内で節約するためには、様々な事に注意しなければなりません。誤って計算、申告を行いますと、ペナルティを受ける事になります。そのため、税務の専門の税理士との顧問契約の必要性がでてきます。

個人確定申告サービス

本年、不動産を売却したので、確定申告をしないといけないのですが、顧問契約もないのにお願いできますか？: スポットでのご依頼にも対応しております。どのような取引か、ヒアリングさせて頂いたうえで、お見積りさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

創業融資サービス

やの会計事務に創業融資サービスを依頼するメリットを教えてください。: 当事務所から年間数十件紹介を行うこともあり、金融公庫に当事務所専用の窓口があります。そのため、担当者にお客様の融資の可否、申込み可能金額など、正式申込の前に把握することが可能です。また、当社と創業後の計画を行い推薦させて頂くことで、ご自身での申込みに比べて、融資の可能性、融資額を上げる事が可能性です。

個人間贈与・相続申告サービス

親から住宅を購入する資金にと、500万円贈与を受けたのですが、顧問契約もないのに贈与税の申告をお願いできますか？: スポットでのご依頼にも対応しております。贈与の内容などヒアリングさせて頂いたうえで、お見積りさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

税理士変更をお考えの方へ

やの会計事務所の特徴を教えてください。: 税務財務相談と経理記帳相談を分担しております。顧問先様からの質問は大きく2つにわかれます。それは、社長が気になる節税や融資など経営に深く関係する内容と、経理担当の方が気になる経理処理に関する内容。一般的な税理士事務所はこれらを1人の担当者が対応しますが、やの会計事務所は、2つを分担することで、顧問先様の質問、相談に即座に対応でき、質問から回答のタイムラグによるストレスを感じさせる事なくサービスを提供しております。
税務調査は、どの位経験がありますか。: 年間に１０社程度の調査依頼に対応します。お客様の時間や納税負担が極力ないよう、全力で対応いたします。
今期は決算が終わるまで、税理士を変えない方がいいですか？: 期中でも問題がありません。進行年度の会計データにつきましても、お客様のご負担なく引き継ぐことができます。
節税の相談とかしてもらえるのですか？: もちろんです。節税は、企業の権利です。企業様に経営状況に合わせた、対策をご提案いたします。
決算申告の納付額はいつ教えてもらえますか？: 当事務所では、決算シミューレーションを決算の概ね2月前に行います。そこで、概算額を把握いただきますので、納付期限まで4カ月程度、余裕をもって納税資金をご準備頂けます。
自分で会計ソフトを使わないといけないですか？　領収書を丸投げしたいのですが。: 会計ソフトは便利ですが、パソコンが不慣れな方や、経理の方が不在で時間が取れない場合には、使わない方がいいと考えます。その場合は、当事務所に丸投げください。

過去の申告を適正に処理したい方へ

無申告です。他にもこんな方はおられますか？: 年に何度かご相談は受けます。申告義務の認識はされておられますので、ストレスになっておられます。ただ、早いうちに、対応されれば、意外と大きな問題にはならないケースがほとんどです。
会社名を伏せて、ご相談でもいいですか？: 結構です。まずはご相談いただかないと、前進しません。お気軽にご相談ください。初回は無料でご対応いたします。
過去の申告をした場合、税務調査がありますか？: 必ずあるとは言えません。他の会社よりは可能性が高いといえます。ただ、当事務所がお手伝いして、適正に処理した後に税務調査があったとしても、大きな問題は発生しないと考えられます。むしろ、無申告の状態で税務調査があった場合には、税務署側に主導権が発生し、より多くの税負担が予想されます。