東大阪市・八尾市の若い税理士 やの会計事務所

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開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート⑤

こんにちは、東大阪市の若手税理士 やの会計事務所です。
年末が近づいてきました。
個人事業をされておられる方は、
年末商戦で何かとお忙しくされているかと思います。
この時期、気になるのが、個人事業の方の
所得税や消費税の節税対策です。
どうしても年末の忙しさから、
確定申告のことを忘れてしまいがちです。
ただ、個人事業は12月末日が決算日。
年を越えてしまっては、節税対策はできないので、
少し早いうちから、専門家である我々税理士に
ご相談頂きたいです。
さて、本日は、前回の続きで、創業融資についてです。
金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイントは、
①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報
本日は④の創業者の信用情報についてです。
信用情報とは、クレジットカードや割賦販売、ローン等の契約について、
契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実が登録されたものです。
この信用情報を確認にあたっては、CICというものが利用されます。
これは誰でも閲覧することができます。
自己資金が準備できていても、実務経験があっても、
創業者、個人の信用情報にマイナス面があれば、
融資は受けることができません。
近年、カードの普及や、携帯電話の割賦契約の普及などにより、
この信用情報が、本人の気付かない内にマイナスとされいることが多くなっているようです。
そのため、融資を申込む際には、出来る限り事前に確認された方がいいでしょう。




開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート④

こんにちは、東大阪の若手税理士 やの会計事務所です。
先日、東大阪の税理士会の名簿を見ておりましたら、
私が一番、若手の税理士であることが判明しました。
若手税理士のメリットは、様々な情報のキャッチ能力、
相手の理解に応じた丁寧な説明、フットワークの軽さと思います。
年配の税理士に負けないよう、これからも精進してまいります。
さて、本日は創業融資のお話の続きになります。
金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイントは、
①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報
本日は、③のビジネスの将来性、確実性についてです。
金融公庫が、融資実行の可否について判断する際には、
先日ご説明しました、自己資金の確実性や、
創業者の実務経験はもちろん重要視されますが、
やはり、ビジネス将来性、確実性についても
やはり厳しく判断されます。
判断要素は、ビジネスの資金繰り、軌道に乗るスピード、
商材の市場に二―ズなどです。
敬遠されがちなのが、市場にないその会社オンリーのビジネスです。
オンリーワンは、ビジネスにおいて強味ではありますが、
反面、客観的に評価しにくいところがあります。
こういった、ビジネスで融資を受ける際には、
やはり、充分に自己資金の準備をしてきたこと(経営者の計画性)や、
創業計画が相手に伝わりやすいものを作成することが
非常に重要になってきます。
(創業融資の際には、日本制作金融公庫が指定する
創業計画書を作成し提出する必要があります。)
自身のビジネスモデルが成立するかどうか、
社長お一人ではなかなか客観的に評価できないと思います。
そのため、数々のビジネスを目の当たりにしている税理士に
是非、ご相談頂ければと思います。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート③

こんにちは 東大阪 税理士 やの会計事務所です。

本日は、創業融資の徹底研究第3回
金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイント

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

今回は、②の創業者の実務経験についてお話します。

創業融資は、新規創業者を対象にしておりますので、
その会社の収益力は、過去の実績等では把握できません。

そこで、参考にするのが、代表者の実務経験です。
代表者がこれから開業しようとする業と同業種の仕事に、
どの位の期間の経験があるのかで判断されます。

これは、金融公庫の担当者の融資判断において、
かなりウェイトを占めると聞いております。

また、同業種でなくとも、会社に勤務し、
その会社で、中心的な役割を担っていたかどうかも、確認されるようです。
これは、口頭質疑や創業計画書でも、確認されるのですが、
勤務期間中の源泉徴収票などを確認して、
どの程度の役職についていたか、どの程度の給与金額が
支給されていたかでも把握されるようです。

実務経験要件で、融資が難しくなる代表例が、飲食店開業です。

飲食店経営は、保健所からの許可の容易に取得でき、
日頃利用する身近なビジネスなのですが、競合が多いことや、
初期投資が大きくなること、出店地域により商圏が絞られることなど、
成功するには、かなり難易度の高いビジネスです。
そのため、調理技術だけではなく、その経験がかなり必要といわれております。
飲食店での金融公庫の申込みは、経験がかなり重要視されるのです。

もちろん飲食店だけではなく、全てのビジネスの成功のためには、
経験は非常に重要な要素になります。

金融公庫の創業融資を申込む際には、創業計画や経営計画など、
未来に向けた要素も、もちろん判断材料にされるのですが、
それ以上に、過去の経験と実績を重要視する傾向があります。
それは金融公庫の最大の関心事が、元本と利息の適切な回収にあるためです。
そう考えると、理解できる要件ではありますね。

いかがでしょうか。
創業融資だけではなく、創業してビジネスを成功させるためにも、
社長の経験や、長年その業種で身を置いてこられた勘は非常に重要だと思います。
融資を申込む際に、一度ご自身のご経験を棚卸されることをおすすめいたします。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート②

こんにちは、東大阪 税理士 やの会計事務所です。

本日は、大阪にも台風が近づいており、
朝から大雨です。
皆さんも台風の際には、充分に気を付けてくださいね。

さて、前回から始まりました、創業融資についての研究ですが、
前回、金融公庫へ創業融資を申込む際の
最も注目されるポイントをご紹介しました。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

本日は、①の自己資金の確実性についてご説明します。

創業融資を受ける際には、
創業資金の1/10を自分の資金で準備する必要があります。
創業に1000万円必要なのでであれば、100万円は自己資金が必要で、
残りの900万円借入を申込みことができるのです。

この1/10については、以前まで1/3で、100万円の自己資金では、
200万円しか借りれなかったのです。最近要件が
緩和されたものになります。
そのため、創業される方にとっては、今がとてもチャンスなわけです。

では、この自己資金とは、通常、会社を設立の際の資本金として
準備する資金です。謄本に記載される資本金です。
この資本金について、注意点は、実質的に自己資金か否かということです。
例えば、会社設立の際に、友人知人から、お金を借りた場合、
設立直前に親から資金の贈与を受けた場合などは、自己資金とは認められません。

この自己資金については、前職から、会社設立に向けて、
計画的に資金が準備されてきたかどうかが確認されるのです。

実際に、創業融資を申込んだ場合には、
直近1年程度の通帳の入出金履歴については、
確認され、残高が安定的に自己資金を構成しているかチェックされることになるのです。

以前に金融公庫の担当者とお話した時に、
自己資金の要件については、事業の計画性と、返済原資の最低限の担保という
2側面で確認しているということを言っておりました。

自己資金については以上です。
次回は、創業者の実務経験について
お話していきますね。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート① 

こんにちは
東大阪 の 税理士 矢野修平です。

ついに8月に入りましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は今年の夏もお休みを頂かずに
お仕事を頑張っていく予定です。
やの会計事務所は、お盆期間中も
カレンダー通りの営業をしておりますので、
ご相談をご希望の方はご遠慮なくおっしゃってください。

さて、本日から、節税のお話をお休みし、
創業融資について研究をしていきます。

やの会計事務所では、創業融資のサポートを
年間で数十件行い、その都度、金融公庫の方と、
情報交換しております。そのため金融公庫のホームページの内容や、
書籍よりも、具体的な内容をご説明できます。
是非、期待してご覧ください。

さて、創業融資とは、会社を設立した際に、
金融機関より融資を受けることですが、
これらを主に取り扱っているのが、日本政策金融公庫です。

一般的には、融資を受ける際に、その会社の信用や
実績がなければ、担保や第3者の保証人が必要とされますが、
日本政策金融公庫の場合は、その要件を満たせば、
無担保、無保証でも融資を受けることができるのです。
これは創業者にとっては強い味方です。

この要件については、複数あり非常に細かいお話になりますので、
詳細は次回以降にしておきますね。

本日は、金融公庫の担当者から聞いた、
創業融資の際に最も注目するポイントをピックアップします。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

これら4点です。
これらの内容については、金融公庫のホームページの
創業融資の要件にも、現れています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

金融公庫側が何に着目して、融資実行判断をするのか、
事前に知っておくと、創業融資もスムーズにいきますね。

創業融資の際には、いきなり窓口にいくのではなく、
是非、税理士にご相談ください。

速報:創業時の融資制度について

こんにちは
大阪 税理士の「やの会計事務所」です。

個人の確定申告の期限が迫ってきましたね。
もうお済みになられましたか。

例年、この時期には税務署も大変混雑しますので、
出来る限り早めの申告をお奨めいたします。

本日は節税のお話を少しお休みにして、
資金調達の融資、特に創業時の融資について
ご説明いたします。

創業時に融資を受ける場合に、
第一に申込の候補になるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫では、比較的資金力の弱い創業者でも
融資が受けられるように、
「無担保、無保証」での融資制度を設けています。
会社を立ち上げて、実績もない状態でも、
無担保で融資を受けられますので、創業者の強い味方ですね。
ただし、通常の融資と比較して、1.5%程度利率が高くなります(結果3%前後)。
また、要件も厳しく、創業時のその仕事の経験や、
社長としての資質、創業時の資本金の原資など
厳しくチェックされます。

この、創業融資ですが、
実は、つい最近、大幅に要件が緩和されました。
今までの創業融資は1500万円が限度額のところ、
3000万円までに拡充され、
また、資本金の2倍までが融資額の申込みとして可能であったところ、
その9倍までに緩和されました。
これは、国側が、景気の刺激策の一環として、
金融公庫に指示を出したことによるものです。

そのため、今後、創業融資の申込みについては、
比較的容易になることが考えられます。

ちなみに、金融公庫に問い合わせたところ、
限度額は確かに拡充されましたが、
3000万円をMAXに受けられることは、
通常では、なかなか難しいとのことです。

以前の限度額1500万円を受けることも
難しかったですので、今まで通りの金額(資本金相当額からその2倍まで)
の融資が受けやすくなったとの認識にしておきましょう。
それでも、創業者にとては朗報です。

ところで、この創業融資と併せて、是非ご紹介したいのが、
中小企業経営力強化資金の制度です。
これは、融資の申込み時に認定経営革新等支援機関
(税理士や金融機関、商工会議所等)の協力のもと一定の事業計画を
提出し、その後、その計画に基づき、支援機関のサポート受けながら、
事業を展開することを前提に、有利な条件で受けられる融資制度です。

この融資制度の概要は、以下の通りです。
1. 融資限度額7200万円(実際は1500万円程度とのことです。)
2. 無担保、無保証
3. 利率は1.5%程度

創業融資に比較しても相当優遇されております。
ただし、審査も厳しく、ある程度の資金力がないと
受け付けては、もらえないらしいです。
また、この融資は、融資を受けた後も、決算書の提出等
定期的に義務づけられることになります。

いかがでしょうか。
今回は、創業時に受けられる融資制度の紹介をいたしました。
現在、国側の思惑もあり、かなり創業しやすい環境にあります。

事業を上手く軌道に乗せられるかどうかは、創業のタイミングも
非常に重要な要素です。
この機会に、検討してみてはいかがでしょうか。
その際には、是非、税理士にご相談ください。

やの会計事務所では、創業融資・会社設立相談に関する無料相談も
開催しております。