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平成30年分 確定申告の時期です。④「繰越控除について」

こんにちは 東大阪市の税理士 やの会計事務所です。

3連休いかがお過ごしになられたでしょうか。
私は、確定申告の繁忙期に備え、子どもたちと
神戸アンパンマンミュージアムで、気分転換をしてきました。

そろそろ本格的に申告の時期が到来します。
確定申告は、邪魔くさい、難しい、というイメージがあり、
できれば、誰かに丸投げしたいと思われるかたも多いかと思います。
そんな方には、東大阪市で毎年実施される、
確定申告無料相談会をオススメします。

相談会といっても、実際資料をお持ちいただいて、
申告まで完了してしまいますので、とても便利です。
ただ、簡易な申告に限定されていますが。

東大阪市役所の近くのJAグリーン大阪で
14日まで行われていますので、是非ご参加ください。
受付は14時までです。
ちなみに私も、明日13日に相談員として参加します。

さて本日は、前回からの続きで、確定申告した方がいい人の中で、
本年に損失が出た場合のお話です。

本年に損失が発生した場合には、所得(利益)にかかる所得税が発生しないので、
申告が必要ないのでは??と思うかもしれませんが、
所得税の法律には、損失を翌年に繰り越して、
翌年の所得と相殺が認められる場合があります。
この場合には、翌年に損失を繰り越すことをアピールするために
確定申告が必要になります。

どういうことか?

一般的には所得税は、暦年(1月1日~12月31日)ごとに計算することになってます。
これが税金計算のうえで、足枷になることが多いのですが。
暦年中に得た収入から費用を差し引いてプラスなら、税金を支払う、
マイナスなら支払うものなし、次の年はリセットして同じように計算、申告します。

この場合、暦年に切られることで、本年の損失と、翌年の利益を相殺できないことになります。
本年損失で何もないのはいいが、翌年は利益出たから税金の負担が発生するでは、
経済活動が非常に難しくなります。
そこで、一定のものについては、申告することで、翌年への繰越が認められているのです。

代表的なものに次のものがあります。
青色申告者の不動産賃貸の損失、個人事業主商売の損失の繰越控除
上場株式等の売買により生じた損失の繰越控除
取引所を利用したFXの差金等決済により生じた損失の繰越控除
災害、盗難等により多額の損失を受けた場合の損失の繰越控除
居住用家屋、土地を譲渡した場合の損失の繰越控除

これらの損失については、まずは、本年で他の収入と相殺できるものは相殺します。
(相殺は損益通算といい、相殺できるものとできないものがあります。)
相殺しきれないものは、翌年以後、3年間繰越てもいいことになります。

実際、相殺できるのは翌年ではありますが、
損失が発生したその年に確定申告という形で仕込んでおかなければなりません。

また、繰越は3年できますので、翌年の所得からも控除しきれない場合は、
翌々年に繰り越すわけですが、その場合も確定申告が必要になります。

つまり、前年の申告で繰越した損失は本年で相殺しきれず、翌年に繰り越す場合にも
申告が必要になるのです。

いかがでしょうか?
本年、損失だからといって、放ったらかしはよくないです。
私のクライアント様でも、家屋を売って多額の損失がでたのです、
翌年繰越控除をうけ、100万以上の所得税の還付をうけられた方がおられました。

心当たりのある方は、是非 東大阪の税理士 やの会計事務所にご相談ください。

平成30年分 確定申告の時期です。③「申告義務は無くても申告した方がいい場合」

こんにちは、東大阪の税理士 会計事務所です。

早いもので今年が始まって一月が経とうとしていますね。
2月16日よりいよいよ、確定申告が始まります。
やの会計事務所にも、お客様からのお問い合わせが増えてまいりました。

面倒ではありますが、どのみち提出されるのでしたら、
3月15日の期限までに提出しましょう。
期限間近には、税務署も非常に混み合い、
また、税理士事務所もお請けできないケースも増えてまいります。

やの会計事務所にご依頼されましたら、申告書の作成、電子申告による提出まで行います。
お客様には、資料のご準備と、弊社作成の納付書による納付のみいただきます。

年度末に近づく忙しいこの時期、税理士をうまくご利用ください。

さて、本日も確定申告のお話で、前回の続きです。
前回は、確定申告でも義務でしなければいけない場合のお話をしました。

今回は義務はないけど、した方がいい人についてお話します。

した方がいいとは、した方がお得になるケースです。
具体的には、税金が返金(還付)されたり、
あとは、申告することで、その年に発生した、損失を
翌年の利益と相殺できるようできます。

税金の還付で、よくあるケースは
①年末調整で反映できていなかった、控除項目の追加

②年末調整で控除できない、控除を受ける

③住宅ローン控除を受ける。

④特殊な特例を受ける場合

順番に概要を説明します。

①は、従業員の方が、会社で年末調整を行った際に、
 会社への申告内容で、扶養家族の情報や、生命保険料の資料の提出漏れがあった場合に
 確定申告することで、その内容が修正され、還付を受ける場合です。

②は年間医療費が一定金額を超えた場合(医療費控除)や、公共機関に一定の寄付をした場合(寄付金控除)に
 確定申告することで、収入よりその分を控除してもらうことで、税金の還付を受ける場合です。
 寄付は最近話題の、ふるさと納税がこれにあたります。

③は住宅ローン控除と呼ばれるもので、住居をローンで購入した場合、
 年末ローン残額の1%の控除が認められるのですが、
 これを受けるためには、初年度は詳細情報を税務署に申告する必要がありますので、
 確定申告する必要があります。これによっても還付が受けられます。

④今まで住んでいた持ち家を売却した場合に、利益が出た場合もしくは、損失がでた場合に
 住み替えがスムーズに行くよう、税金の還付が受けられる一定の制度があります。

これらは、全て還付を受けることにつながるため、
申告をした方がいいモノになります。
ほったらかしの場合には、そのままということもよくあります。
国側は丁寧に教えてくれないですので、自分で行う必要があります。

先にお話しました通り、確定申告した方がいい場合には、
これ以外にも、損失を翌年の利益と相殺させるための確定申告もあります。

これについては次回にご説明をいたします。

確定申告について、自分は会社に年末調整されているからと油断せず、
本当に確定申告する必要がないか、1年振り返ってよく検討してください。

ちなみに前年の確定申告が漏れていて、本当は還付が受けられたのにという場合も、
還付の申告は、5年間いけますので、今年の申告に合わせて行ってもいいかもしれないです。
※ 特殊な特例を受ける場合には、遅れてしまうと受けられない場合があります。
  
確定申告で相談したい方は、
東大阪の税理士 やの会計事務所にご相談ください。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート②

こんにちは、東大阪 税理士 やの会計事務所です。

本日は、大阪にも台風が近づいており、
朝から大雨です。
皆さんも台風の際には、充分に気を付けてくださいね。

さて、前回から始まりました、創業融資についての研究ですが、
前回、金融公庫へ創業融資を申込む際の
最も注目されるポイントをご紹介しました。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

本日は、①の自己資金の確実性についてご説明します。

創業融資を受ける際には、
創業資金の1/10を自分の資金で準備する必要があります。
創業に1000万円必要なのでであれば、100万円は自己資金が必要で、
残りの900万円借入を申込みことができるのです。

この1/10については、以前まで1/3で、100万円の自己資金では、
200万円しか借りれなかったのです。最近要件が
緩和されたものになります。
そのため、創業される方にとっては、今がとてもチャンスなわけです。

では、この自己資金とは、通常、会社を設立の際の資本金として
準備する資金です。謄本に記載される資本金です。
この資本金について、注意点は、実質的に自己資金か否かということです。
例えば、会社設立の際に、友人知人から、お金を借りた場合、
設立直前に親から資金の贈与を受けた場合などは、自己資金とは認められません。

この自己資金については、前職から、会社設立に向けて、
計画的に資金が準備されてきたかどうかが確認されるのです。

実際に、創業融資を申込んだ場合には、
直近1年程度の通帳の入出金履歴については、
確認され、残高が安定的に自己資金を構成しているかチェックされることになるのです。

以前に金融公庫の担当者とお話した時に、
自己資金の要件については、事業の計画性と、返済原資の最低限の担保という
2側面で確認しているということを言っておりました。

自己資金については以上です。
次回は、創業者の実務経験について
お話していきますね。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート① 

こんにちは
東大阪 の 税理士 矢野修平です。

ついに8月に入りましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は今年の夏もお休みを頂かずに
お仕事を頑張っていく予定です。
やの会計事務所は、お盆期間中も
カレンダー通りの営業をしておりますので、
ご相談をご希望の方はご遠慮なくおっしゃってください。

さて、本日から、節税のお話をお休みし、
創業融資について研究をしていきます。

やの会計事務所では、創業融資のサポートを
年間で数十件行い、その都度、金融公庫の方と、
情報交換しております。そのため金融公庫のホームページの内容や、
書籍よりも、具体的な内容をご説明できます。
是非、期待してご覧ください。

さて、創業融資とは、会社を設立した際に、
金融機関より融資を受けることですが、
これらを主に取り扱っているのが、日本政策金融公庫です。

一般的には、融資を受ける際に、その会社の信用や
実績がなければ、担保や第3者の保証人が必要とされますが、
日本政策金融公庫の場合は、その要件を満たせば、
無担保、無保証でも融資を受けることができるのです。
これは創業者にとっては強い味方です。

この要件については、複数あり非常に細かいお話になりますので、
詳細は次回以降にしておきますね。

本日は、金融公庫の担当者から聞いた、
創業融資の際に最も注目するポイントをピックアップします。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

これら4点です。
これらの内容については、金融公庫のホームページの
創業融資の要件にも、現れています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

金融公庫側が何に着目して、融資実行判断をするのか、
事前に知っておくと、創業融資もスムーズにいきますね。

創業融資の際には、いきなり窓口にいくのではなく、
是非、税理士にご相談ください。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
大阪の税理士 矢野修平です。

本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

今年もブログにて有意義な情報を発信していく所存ですので、
やの会計事務所を是非、ご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

皆様の飛躍の年になることを祈念いたします。

 

THE節税(「期中対策」編)青色申告提出

おはようございます。
大阪の税理士、矢野です。
年の瀬が近づいてきましたね。

当事務所は、12月30日まで営業しております。
年明けは6日以降から営業開始になります。
何かご相談がございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。

さて、今回から、会社の税金の節税対策を紹介していきます。

節税対策は数多くありますが、会社の状況に応じて、
使えるものと使えないものがあります。
また、会社の決算直前にできる節税と、期中から準備をしていくものがあります。
実際の適用にあたっては、必ず税理士にご相談くださいね。

本日は、青色申告書の提出についてお話します。
申告書は提出する際に、青色申告と呼ばれるものと、
それ以外の申告と呼ばれるものに分かれます。

青色申告を提出した場合には、税制上のメリットがうけられます。
その代わり、経理に関する適正な運用が要件とされています。

青色申告については、その都度自由に選択できるものではなく、
あらかじめ、1年後の申告書提出に向けて、青色申告で申告する旨の
意思表示を届出する必要がでてきます。
これを失念される経営者様が結構見受けられます。

では、この青色申告書を提出することで
どのような税制上のメリットはうけられるのか、代表的なものは、2つです。
①損失の繰越控除が可能になる。
➁減価償却のスピードを早めることができる。

青色申告が提出することで、すぐに減税効果があるわけではありませんが、
該当事由が発生した場合には、その効果が大きくなります。

青色申告は、その運用に厳格なルールがあります。
状況によっては、税務署から取り消しをうけることも考えられますので、
税理士と一緒に適切な運用を行っていきましょう。

会社の税について(「法人が関係する税金」篇)

おはようございます。
東大阪の税理士の矢野です。

本日から税金について少しずつお話していきます。

税金は数種類あることはご存知だと思います。
それぞれ税金には、かかる理由が異なります。
法人税や所得税は法人や個人の利益に対して、
消費税は、消費行為に対して、
相続税や贈与税は財産移転に対してです。
先にあげた税金の種類は国税と呼ばれるもので、
国が課する税金です。
それに対して、地方が課す税金もあります。
住民税や事業税、固定資産税、地方消費税などです。

それでは、法人である会社を運営するうえでは、
どんな税金が関係してくるのか。
大まかに言うと全ての税金です。

会社を設立してすぐであれば、利益に対してかかる、法人税が主になりますが、
会社は消費者にモノを販売すれば、販売代金+消費税を回収し、
それを国に納めることになります。消費税も法人を運営するうえで、
必ず関係してくる税金です。
その他に、所得税は、社長や従業員に支払った給与等に対して
年末調整という方法で、社長、従業員に代わって確定申告を
してあげることになります。
また、相続税、贈与税に関しては、すぐに関係するものでもないですが、
会社の株主である社長が代替わりし、会社のオーナーの地位である株式を
次の世代に譲るときに、相続税、贈与税が関係してきます。
また、地方税に関して、似たような性質を持つものがありますので、
併せて一緒にかかってくるのです。

税金、それぞれ単体にみると、性格が異なりますので、単純に見えますが、
「法人に関係して」となると、全ての税金が関係し複雑化してくることにもなります。

日本の税制度は申告納税方式という手法を主になってきます。
税金が発生するのなら、自分で正確に計算して申告する制度です。
国が納税者に対して、自主性を与える代わりに、その申告期限や納税期限、計算方法は
法律で厳密の定められてます。
これだけ複雑に絡み合った税金を全て、納税者の方が扱うのはなかなか難しいことですので、
その専門サポーターとして税理士が存在します。

会社設立、こんなことは知っておきたい(「資金計画」篇)

おはようございます。
本日の東大阪のお天気は快晴です。
気持ちの良い朝を迎えることができました。
税理士の矢野です。

本日は、資金計画について、経験上基本的な事をお伝えします。
創業期、営業や挨拶周りなど非常にお忙しくされますので、
資金計画まで手が回らないとおっしゃる社長もおられますが、
どの仕事よりも優先すべきものです。
飛行機の操縦で離着陸が最も難しいのと同じで、
創業当初の資金計画の作成難易度は、最もレベルの高いものですので、
時間をかけて慎重に行うことをお奨めします。

創業期の資金計画の難易度が高い主な理由は以下のとおりです。

①初期設備投資(在庫投資)を正確も見積を行わないといけない。
➁固定費の過去の実績がないので、予測しなければいけない。
③売上が初めて上がる時期を正確に見積もらないといけない
④損益分岐点売上に到達するまでの期間を正確に見積もらないといけない
⑤売上、仕入のつなぎ資金の確保をしなければいけない
⑥資金ショートも踏まえて、資金調達準備をしないといけない
⑦季節変動などを予測しなければならない

その他にも、挙げだしたらキリがないですが、
特に①~⑦は、創業期には苦しめられます。

これらを踏まえ、月別に資金計画を展開していくことをお奨めします。
資金計画を作成する際のポイントは当然、余裕計画することです。
固定費などを見積もるとき、見積の1.2倍程度で見積もることがいいでしょうし、
売上発生時期についても、見積より1月から2月は後に考えたほうがいいでしょう。

計画の本質は、計画期日までに達成するためには
どうしたらいいかを考えて、実行レベルまでに落とし込むことですが、
創業期は、どうしても想定外のことが発生します。
軌道に乗せるまでは、余裕をもって計画するようにしましょう。
余裕をもって計画すると、売上目標や利益目標など
当初の想定より、相当厳しいことに気づくと思います。
この瞬間に社長の頭がフル稼働して知恵がどんどん出てくると思います。

計画するにあたり、社長一人で計画すれば、漏れや不足なことも
出てくると思います。税理士などを利用して、相談する中で
気づきが出てくるかと思います。
当事務所では、創業期専用の資金計画表を用意しております。
是非、私と一緒に創業期を乗り越えていきましょう。

会社設立、こんなこと知っておきたい(「役員報酬」篇)

こんにちは。
東大阪の若手税理士 矢野です。

本日は社長の給料でもある、役員報酬について、
お話します。こちらもよくご質問を受けます。

会社設立当初は、売上の目途やイニシャルコストなどから、
役員報酬を控えめに考えられる社長がおられます。
ただ、社長にも個人の生活があることですので、
最低限は、会社から受け取るべきだと思います。

役員報酬は、法人税計算上は会社の経費になりますので、
支給がないとその分、法人税が多く計算されることになります。
他方、役員報酬を収入した個人は、所得税がかかりますが、
一定金額までは、法人税より所得税のほうが税率が低くなります。
節税効果だけを考えると、法人の利益分と同額の役員報酬を設定して、
決算では損益が0になる状態が望ましいでしょう。

設立当初は、利益がいくらになるかも、正確に見込むことが難しいですので、
金額の設定を先延ばしにされますが、以前にもお話しした通り、
法人税の計算で役員報酬が経費として認められるには、
「毎月定めた日に、同額を支給」と要件があります。
そのため設立した月から、規則的に支給する必要があります。

私が、設定で悩まれた場合にお奨めしているのは、
最低限の生活費レベルの支給です。
それが少ないことで、法人税は多くなった場合には、
決算の際に、節税策を練ればいいかと思います。
仮に役員報酬を支給することで、会社の資金が
回らなくなった場合は、社長から会社に貸し付けを行えばいいことです。
役員報酬を0で設定してしまうと、会社の資金から、
社長の生活費などの持出しが多くなり、個人と法人の財布が一緒くたになります。
会計の面で、けじめがつかなくなります。
結局、生活費は必要になりますので、最低限の生活費は確保したほうが
いいでしょう。

役員報酬の設定は、会社設立して最初の、節税対策です。
理由は、会社が支払っても、収入するのは社長だからです。
通常、法人税を減らすために経費支出を増やしますが、
それは第3者に対するものです。内部費用で節税が
考えられるのは、そんなに多くありませんので、
役員報酬の設定は慎重に検討しましょう。

会社設立における決定事項について(「役員と任期」篇)

こんにちは東大阪の税理士
矢野でございます。

本日は、役員についてです。
会社の設立にあたり、役員を決定する必要があります。
役員とは、一般的に取締役、監査役のことをいいます。
取締役は業務を執行する人で、経営の方針を決定します。
監査役とは取締役の職務の執行を監査します。
株式会社の場合、会社の経営をこれらの役員へ委任することとなります。
設立時には、通常会社の所有者である、株主(出資者)と役員(経営者)は
一致するため、ほとんどが、出資者=取締役になります。

また、従来は株式会社を設立するにあたり、取締役3人と監査役1人の選任が
必要でしたが、現在ではその必要もなく取締役1人で会社が設立できます。
登記をするうえでは、取締役が複数いる場合は、代表の権限のある
代表取締役を決定する必要があります。

取締役の追加は後ほども出来ますので、設立時には、出資者の方のみ
代表取締役として登記しても特に問題ないでしょう。

少し余談ですが、登記上2人代表も可能です。
経営決定権を均等に持たれる状態です。
ただ、私の経験上あまりお奨めできることではありません。
代表取締役が2人おられる場合は、最高決定機関が2つありますので、
意見が対立した時に業務が停止、分裂が考えらるためです。
設立時は志をとも意見が一致していても、業績の波による意見の対立は
必ず起こりますので、最終的な決定権がどちらにあるのかは、
はっきりしておいたほうがいいでしょう。

また、設立当初に金融公庫等から融資を受ける予定の場合は、
代表者と出資者は分けないほうがいいでしょう。
経営業務執行者と会社所有者が一致していたほうが、
金融公庫としては、将来に回収リスクが発生した場合には
責任の所在がはっきりしており、安心だからです。
設立当初は出資者=取締役ですので、異なる場合は
詳細な理由の説明が求められます。

その他、税務の面でのお話も少し触れておきます。
法人税を計算する際に、役員への報酬はもちろん経費に計上できます。
ただし、あくまでも会社からは委任契約されたことになりますので、
最初から年間報酬が決まっているものとして、月々の金額変更はできません。
賞与も事前に届け出ている分だけが認められることになります。
この制限は法人税のお話ですので、会社が法人税を無視して支給するのは自由ですが、
増減した分は、法人税では経費に認められないということです。

最後に、役員の任期も設立時に決めておく必要があります。
1年から最長10年まで設定が可能ですので、代表取締役がお一人の場合は
10年でおすすめしております。任期切れの場合には手続も必要ですので。
ただし、他にも役員が複数いる場合には、少々短くしておき
期限が切れるたびに続投か否かを検討することをお奨めしています。

会社の経営の根幹に関わるところですので、
この辺も専門家と充分のご相談されたほうがいいと思います。

お問い合わせはお気軽に

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