会社設立・開業

会社設立における決定事項について（「会社名」篇）

こんにちは、東大阪の若手税理士、矢野です。
これが決まれば、会社設立は終わったも同然

会社を設立する際には、いくつかの決定事項があります。

①会社名
②本店所在地
③事業目的
④事業年度（決算期）
⑤役員（代表取締役等の役員の役柄）と任期
⑥出資者と出資金額

今回は会社名について、詳細をお話いたします。

まず、組織名の「株式会社」、「合同会社」等
社名の前後、どちらでもOKです。
私は、社名が短いようでしたら、後ろ㈱
社名が長くなるようでしたら、前㈱をお奨めします。
理由は、個人事業ではなく、株式会社である旨を
対外的に認識しやすくするためです。
これは、好みや考え方次第です。

あと、固有の社名についてですが、現在では類似商号に
ついてそれほど厳しくありませんので、ある程度自由につけることができます。
 ただ、他人が使用している商号と間違えやすい商号を使い、利益を侵害しうる名称など
商号の差し止めや、損害賠償の対象になるケースもたまにありますので注意してください。
その他、三菱やトヨタ等の有名企業はNGかと考えられます。

社名の重要性は他にも影響を及ぼします。
設立後、自社のホームページなどを作成する場合、
類似の名称であれば、以前から存在する会社が
先に表示されることも考えられますので、
本店所在地域に同じ名称の会社が無いかなども少し確認したほうがいいです。

また、「～インターナショナル株式会社」など、あまりにも
長い名前でしたら、事業開始後、取引先、お客様に覚えて頂けなかったり、
記載する時に面倒であったりと、後々に影響がありますので、
その辺も少し考えたておいたほうがいいでしょう。
英字表記についても可能ですが、これもあまりお奨めは
できません。一旦はカタカナで登記しておいて、
名刺等では、英字で表記するなどの対応をしたほうがいいでしょう。

なお、社名は登記後も変更することができますが、
あまりコロコロ変更しますと、対外的な信用を失ったり、
社内の名刺やパンフレットなど作成し直したりと、
想像以上の経費の発生が考えられます。ご注意。

会社の名称をつけるのは、発起人が我が子に
名称を付けるようなものですので、
慎重に慎重に検討してあげてください。

 

会社設立の準備について

それでは、会社設立をお考えの方に
事前の準備についてお話します。
まず今回は、何を用意すればいいのか？？？
（ちなみに、専門家にご依頼頂く場合についてのお話です。）
①会社代表印（会社名を決めて、ハンコ屋さんに作成依頼します）
②役員になる人と出資する人の実印と印鑑証明
③資本金相当額
④免許証など身分を証明するもの
⑤③の資本金を入金する通帳

以上です。
準備はすぐにできそうですね。
①の会社代表印については、できる限り早く発注しましょう。
ネットで購入すれば、１週間以内に届きます。
少しこだわって、「決めている店」でってなると、１月かかるお店もあります。
②の実印の無い方は印鑑登録をお早目に。
③の資本金に関しては、また後日お話しますね。
④の免許証に関しては、パスポートなどでも代用が可能です。
物として準備するものは、そんなにたいしたことがないと思います。
あと、専門家への報酬と会社設立費用の実費が必要になりますね。
次回は決定事項についてお話しますね。

会社設立は超簡単　ただし専門家には相談を！

会社の設立って、大変に感じるかもしれねいですけど、意外と簡単。
しかも今、会社はとても設立しやすい環境にあります。
具体的には、、、

・資本金は１円からでも設立が可能
・金融機関からの融資が受けやすい
・補助金などの制度が充実している
・会社設立の専門家報酬が安い（元手が３０万円程度有れば設立自体は可能）
・手続は専門家に任せれば最速２営業日あれば可能

簡単な設立でも、予備知識無しでやってしまうと、
思わぬ落とし穴が、、、。

私は、過去２００社以上の会社設立に立ち会ってきましたので、
会社設立時、設立後の問題など、よくよく見てきました。

そんな経験を活かしここでは、事前に知っておいたほうが良いことや、
具体的な手続、設立後によく見る問題点などに
触れていきますね。