東大阪市・八尾市・大阪市 税理士法人 やの会計事務所

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会社の税について(「法人が関係する税金」篇)

おはようございます。
東大阪の税理士の矢野です。

本日から税金について少しずつお話していきます。

税金は数種類あることはご存知だと思います。
それぞれ税金には、かかる理由が異なります。
法人税や所得税は法人や個人の利益に対して、
消費税は、消費行為に対して、
相続税や贈与税は財産移転に対してです。
先にあげた税金の種類は国税と呼ばれるもので、
国が課する税金です。
それに対して、地方が課す税金もあります。
住民税や事業税、固定資産税、地方消費税などです。

それでは、法人である会社を運営するうえでは、
どんな税金が関係してくるのか。
大まかに言うと全ての税金です。

会社を設立してすぐであれば、利益に対してかかる、法人税が主になりますが、
会社は消費者にモノを販売すれば、販売代金+消費税を回収し、
それを国に納めることになります。消費税も法人を運営するうえで、
必ず関係してくる税金です。
その他に、所得税は、社長や従業員に支払った給与等に対して
年末調整という方法で、社長、従業員に代わって確定申告を
してあげることになります。
また、相続税、贈与税に関しては、すぐに関係するものでもないですが、
会社の株主である社長が代替わりし、会社のオーナーの地位である株式を
次の世代に譲るときに、相続税、贈与税が関係してきます。
また、地方税に関して、似たような性質を持つものがありますので、
併せて一緒にかかってくるのです。

税金、それぞれ単体にみると、性格が異なりますので、単純に見えますが、
「法人に関係して」となると、全ての税金が関係し複雑化してくることにもなります。

日本の税制度は申告納税方式という手法を主になってきます。
税金が発生するのなら、自分で正確に計算して申告する制度です。
国が納税者に対して、自主性を与える代わりに、その申告期限や納税期限、計算方法は
法律で厳密の定められてます。
これだけ複雑に絡み合った税金を全て、納税者の方が扱うのはなかなか難しいことですので、
その専門サポーターとして税理士が存在します。

会社設立、こんなことは知っておきたい(「資金計画」篇)

おはようございます。
本日の東大阪のお天気は快晴です。
気持ちの良い朝を迎えることができました。
税理士の矢野です。

本日は、資金計画について、経験上基本的な事をお伝えします。
創業期、営業や挨拶周りなど非常にお忙しくされますので、
資金計画まで手が回らないとおっしゃる社長もおられますが、
どの仕事よりも優先すべきものです。
飛行機の操縦で離着陸が最も難しいのと同じで、
創業当初の資金計画の作成難易度は、最もレベルの高いものですので、
時間をかけて慎重に行うことをお奨めします。

創業期の資金計画の難易度が高い主な理由は以下のとおりです。

①初期設備投資(在庫投資)を正確も見積を行わないといけない。
➁固定費の過去の実績がないので、予測しなければいけない。
③売上が初めて上がる時期を正確に見積もらないといけない
④損益分岐点売上に到達するまでの期間を正確に見積もらないといけない
⑤売上、仕入のつなぎ資金の確保をしなければいけない
⑥資金ショートも踏まえて、資金調達準備をしないといけない
⑦季節変動などを予測しなければならない

その他にも、挙げだしたらキリがないですが、
特に①~⑦は、創業期には苦しめられます。

これらを踏まえ、月別に資金計画を展開していくことをお奨めします。
資金計画を作成する際のポイントは当然、余裕計画することです。
固定費などを見積もるとき、見積の1.2倍程度で見積もることがいいでしょうし、
売上発生時期についても、見積より1月から2月は後に考えたほうがいいでしょう。

計画の本質は、計画期日までに達成するためには
どうしたらいいかを考えて、実行レベルまでに落とし込むことですが、
創業期は、どうしても想定外のことが発生します。
軌道に乗せるまでは、余裕をもって計画するようにしましょう。
余裕をもって計画すると、売上目標や利益目標など
当初の想定より、相当厳しいことに気づくと思います。
この瞬間に社長の頭がフル稼働して知恵がどんどん出てくると思います。

計画するにあたり、社長一人で計画すれば、漏れや不足なことも
出てくると思います。税理士などを利用して、相談する中で
気づきが出てくるかと思います。
当事務所では、創業期専用の資金計画表を用意しております。
是非、私と一緒に創業期を乗り越えていきましょう。

会社設立、こんなこと知っておきたい(「社会保険加入」篇)

おはようございます。
税理士の矢野です。
急に冷え込んできました。
体調を崩さないよう、気をつけてください。

本日は、会社の社会保険についてのお話です。
こちらもよく質問されます。

独立して、会社を設立すると気になるのが社会保険の加入について。
会社勤務の場合、役員も含め、厚生年金と健康保険の加入になります。

前提として、会社が法人の場合は、従業員の人数に関係なく全て社会保険の
適用事業所になります。そのため会社設立してすぐにその手続を行わなければいけません。
適用対象者はパート・アルバイト以外の従業員の方です。
ただし、パート・アルバイトの方でも下記の条件をともに満たせば加入対象になります。

1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。

社会保険の加入手続については、今回は省略します。
それほど手間や時間がかかるものでもありませんし、
少々遅れたとしても、遡って加入することもできます。

社会保険の加入時に大事なのは、
社会保険の予算についてです。

ご存じかと思いますが、
社会保険の保険料は、社長の役員報酬や従業員の給与金額を
基礎に保険料が決定され、それを会社と折半して納めることになります。
そのため、会社には給与他、別途社会保険料の1/2の負担が発生します。

例えば、従業員の方に「君の月の給与は30万だ」と決めると、
社会保険料(政府管掌・大阪所在・40歳未満・現在の料率で算定)は81,540円になります。
この金額のうち、半額40,770円は従業員の給与から徴収しますので、
残りの40,770円が会社負担になります。
このケースであれば、この従業員への予算を月340,770円で考えとかなければいけない事になります。
従業員30万の予算で考えるなら、初めから26万程度で考慮しておいたほうが良いのです。
優秀な従業員を確保するために急いで、給与金額を約束してしまうと
後では変更しにくく、従業員様との信頼関係に設立当初からヒビが入ることにも。

会社設立時の予算設計の際には、必ず税理士にご相談頂ければと思います。

参考までに協会けんぽのHPの保険料が確認できるページを添付しておきますね。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h25/1992-119695

会社設立、こんなこと知っておきたい(「役員報酬」篇)

こんにちは。
東大阪の若手税理士 矢野です。

本日は社長の給料でもある、役員報酬について、
お話します。こちらもよくご質問を受けます。

会社設立当初は、売上の目途やイニシャルコストなどから、
役員報酬を控えめに考えられる社長がおられます。
ただ、社長にも個人の生活があることですので、
最低限は、会社から受け取るべきだと思います。

役員報酬は、法人税計算上は会社の経費になりますので、
支給がないとその分、法人税が多く計算されることになります。
他方、役員報酬を収入した個人は、所得税がかかりますが、
一定金額までは、法人税より所得税のほうが税率が低くなります。
節税効果だけを考えると、法人の利益分と同額の役員報酬を設定して、
決算では損益が0になる状態が望ましいでしょう。

設立当初は、利益がいくらになるかも、正確に見込むことが難しいですので、
金額の設定を先延ばしにされますが、以前にもお話しした通り、
法人税の計算で役員報酬が経費として認められるには、
「毎月定めた日に、同額を支給」と要件があります。
そのため設立した月から、規則的に支給する必要があります。

私が、設定で悩まれた場合にお奨めしているのは、
最低限の生活費レベルの支給です。
それが少ないことで、法人税は多くなった場合には、
決算の際に、節税策を練ればいいかと思います。
仮に役員報酬を支給することで、会社の資金が
回らなくなった場合は、社長から会社に貸し付けを行えばいいことです。
役員報酬を0で設定してしまうと、会社の資金から、
社長の生活費などの持出しが多くなり、個人と法人の財布が一緒くたになります。
会計の面で、けじめがつかなくなります。
結局、生活費は必要になりますので、最低限の生活費は確保したほうが
いいでしょう。

役員報酬の設定は、会社設立して最初の、節税対策です。
理由は、会社が支払っても、収入するのは社長だからです。
通常、法人税を減らすために経費支出を増やしますが、
それは第3者に対するものです。内部費用で節税が
考えられるのは、そんなに多くありませんので、
役員報酬の設定は慎重に検討しましょう。

会社設立、こんなこと知っておきたい(「設立前の経費」篇)

こんにちは、東大阪の税理士、矢野です。
今日は、開業準備について、よく質問されることを
ピックアップしてお話します。

「開業準備の期間中の経費は、どうなるの?」
良く受ける質問です。
会社の設立に向けて準備するために発生したものは、
当然、会社の経費として認識されます。
会社を設立する前の支出で、資本金から支払いをしたわけでは
ありませんが、その分については、代表者が立替払いした
ものとして計上が可能です。
その分は後に、会社のお金になった、資本金から回収することができます。

経費かどうかの判断は、設立した会社の営業活動と
直接的な関係性があるかどうかで判断されます。
そのため、開業より何か月前の経費に関しては
その関係性を明確に説明できない限りはなかなか難しいものと思います。
また、個人の生活とも密接につながりがある様な経費、例えば飲食代などは、
どの取引先との接待のために支払ったのかを明確にしておくほうが良いでしょう。
領収書等に直接メモして残しておくようにしましょう。

また、経費を実際に支払ったかどうか、税金を計算するうえでは、
証拠書類(領収書等)が必要になりますので、破棄しないようにして下さい。
スクラップブック等に、日付順に、添付して保管しましょう。

会社設立、こんなこと知っておきたい(「銀行口座開設」篇)

おはようございます。
東大阪の若手税理士の矢野です。

前回までで、会社設立時の決定事項についてお話しました。
設立後、現場でよく質問されることなどお話していきます。

まずは、銀行口座開設のお話です。
会社設立後、まず初めに行うことといえば、
設立された会社名義の銀行口座の作成です。

口座を開設するには、謄本が必要になります。
謄本は登記申請後、営業日で7日程度かかりますので、
実際に口座作成ができるのがその後になります。

口座が開設された後には、資本金をそちらの口座に
入金するようにしてください。

口座開設の金融機関はどこがいいのか?とよく聞かれます。
これに関しては何を大事にするかにもよると思います。
①本店から一番近い金融機関
➁取引先との取引がしやすい金融機関
③今後、お付合いをして信用関係を作りたい金融機関

メインバンクはやはり、①の一番近いところで、
かつ➁の取引がしやすい、金融機関が良いと思います。
そうなるとやはり近隣のメガバンクになるでしょう。

③については、事業開始後に別の金融機関で口座増やすことを検討しても
良いでしょう。中小企業の場合、地元の信用金庫や地銀さんとの
つながりは、大事にされたほうがいいと思います。
メガバンクは、中小企業の融資に関しては腰が重い所がありますので。

ただ、現状、どこの金融機関も金融詐欺などの防止の観点から、
口座開設には、慎重になっているようで、簡単にできなくなってきました。
設立したばかり会社は、謄本の他、税務に関する届出書や
その会社の事業実態を確認する書類(注文書、販売予定の製品、会社案内等)
を複数求められる場合があります。
現場の感覚では、同じ金融機関でも、支店によってもそのやり方に温度差があります。
また、資本金が少ないことや、若い社長などは特に厳しいような印象をうけます。
窓口担当者の先入観も当然関係していると思いますが。
実際に、何度も書類提出を行い、結局口座開設が出来なかったケースもありました。

口座開設の際には、事前にその銀行のホームページなどを確認し、
前もって準備されて行くことをお奨めします。