家賃支援給付金について
こんにちは、東大阪の税理士 矢野です。
連日、雨が続きますね。早く梅雨があければいいですね。
さて、新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上減少の事業者に対する支援策の第２段で、
申請により国から「家賃支援給付金」が支給されます。
申請は、令和2年7月14日より始まります。申請期限は2021年１月15日までです
5月初旬よりはじまりました持続化給付金に類似していますが、給付金の概要をお伝えします。
◆給付対象
要件1
令和2年3月31日時点で、契約中の賃貸借契約を締結している場合が対象になります。
（注）下記は対象外です。
・自己所有不動産に係る借入ローンは家賃ではなく対象外です。
・家主側が、親族や、御社の代表者、御社の親子関係のある法人である場合
・物件自体を転貸借している場合
要件2
2020年5月～12月の
いずれか１か月間において、売上が前年同月比で50％以上減少している場合、
又は、連続する３ヶ月の合計が前年同期比の30％以上減少している場合
（注）前年売上との対比は、法人は事業概況書の裏面、個人は青色申告決算書の２枚目の
該当月で行ってください。
◆給付額
法人・個人・・・月額家賃 × 2/3 × 6 （法人600万円、個人300万円が限度です。）
※月額家賃が75万円（個人37.5万円）超の場合は、超える部分の給付率が1／3に変わります。
◆申請方法
① 家賃給付支援金で検索し、該当ページより申請をクリック→マイページ登録
② ①の登録したメールアドレスに届いたメールから、本登録をお願いします。
③ 法人個人情報入力、添付資料をアップロードします。
◆準備資料
□直近年度の申告書のうち、下記のもの
法人税申告書別表一（個人：確定申告書一表
電子申告証明
事業概況書 表・裏（個人：青色申告決算書 １、２）
□売上減少となる月の売上帳（売上帳が無い場合は、本メール添付資料により作成）
３ヶ月平均を用いる方は、３ヶ月分
□誓約書（本メール添付）
□振込口座のコピー 表紙及び中面見開き（情報記載部）
□直前３ヶ月間の賃料支払実績を証明する書類
（支払い通帳の表紙と支払い実績ページ、振込明細書、家主からの領主書のいずれか）
□賃貸契約書（下記の必要情報が明記されているか確認！！）
□必要情報（申請物件すべてに必要です。）
貸主の氏名、住所、電話番号
管理会社がいる場合は、その会社の氏名、住所、電話番号
契約開始日 と 契約期間
物件住所
以上が概要になります。もう少し詳細を知りたい方は経済産業省のホームページに要領が掲載されています。
今後、持続化給付金と同様の本年1月以降に開業した場合などの緩和策の検討されるようです。
国の補助金については、仮装隠蔽等の売上の減少を装う申請は、
厳しく罰せられる可能性がございますので、絶対にお控えください。
当社もそのようなサポートは、一切いたしません。
コロナで多大な損害を被ってしまった事業者様は、
是非、給付金申請を上手く利用して、業績回復を目指してください。
連日、雨が続きますね。早く梅雨があければいいですね。
さて、新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上減少の事業者に対する支援策の第２段で、
申請により国から「家賃支援給付金」が支給されます。
申請は、令和2年7月14日より始まります。申請期限は2021年１月15日までです
5月初旬よりはじまりました持続化給付金に類似していますが、給付金の概要をお伝えします。
◆給付対象
要件1
令和2年3月31日時点で、契約中の賃貸借契約を締結している場合が対象になります。
（注）下記は対象外です。
・自己所有不動産に係る借入ローンは家賃ではなく対象外です。
・家主側が、親族や、御社の代表者、御社の親子関係のある法人である場合
・物件自体を転貸借している場合
要件2
2020年5月～12月の
いずれか１か月間において、売上が前年同月比で50％以上減少している場合、
又は、連続する３ヶ月の合計が前年同期比の30％以上減少している場合
（注）前年売上との対比は、法人は事業概況書の裏面、個人は青色申告決算書の２枚目の
該当月で行ってください。
◆給付額
法人・個人・・・月額家賃 × 2/3 × 6 （法人600万円、個人300万円が限度です。）
※月額家賃が75万円（個人37.5万円）超の場合は、超える部分の給付率が1／3に変わります。
◆申請方法
① 家賃給付支援金で検索し、該当ページより申請をクリック→マイページ登録
② ①の登録したメールアドレスに届いたメールから、本登録をお願いします。
③ 法人個人情報入力、添付資料をアップロードします。
◆準備資料
□直近年度の申告書のうち、下記のもの
法人税申告書別表一（個人：確定申告書一表
電子申告証明
事業概況書 表・裏（個人：青色申告決算書 １、２）
□売上減少となる月の売上帳（売上帳が無い場合は、本メール添付資料により作成）
３ヶ月平均を用いる方は、３ヶ月分
□誓約書（本メール添付）
□振込口座のコピー 表紙及び中面見開き（情報記載部）
□直前３ヶ月間の賃料支払実績を証明する書類
（支払い通帳の表紙と支払い実績ページ、振込明細書、家主からの領主書のいずれか）
□賃貸契約書（下記の必要情報が明記されているか確認！！）
□必要情報（申請物件すべてに必要です。）
貸主の氏名、住所、電話番号
管理会社がいる場合は、その会社の氏名、住所、電話番号
契約開始日 と 契約期間
物件住所
以上が概要になります。もう少し詳細を知りたい方は経済産業省のホームページに要領が掲載されています。
今後、持続化給付金と同様の本年1月以降に開業した場合などの緩和策の検討されるようです。
国の補助金については、仮装隠蔽等の売上の減少を装う申請は、
厳しく罰せられる可能性がございますので、絶対にお控えください。
当社もそのようなサポートは、一切いたしません。
コロナで多大な損害を被ってしまった事業者様は、
是非、給付金申請を上手く利用して、業績回復を目指してください。