開業・創業融資　大阪の税理士が徹底サポート③

こんにちは　東大阪　税理士　やの会計事務所です。

本日は、創業融資の徹底研究第３回
金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイント

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

今回は、②の創業者の実務経験についてお話します。

創業融資は、新規創業者を対象にしておりますので、
その会社の収益力は、過去の実績等では把握できません。

そこで、参考にするのが、代表者の実務経験です。
代表者がこれから開業しようとする業と同業種の仕事に、
どの位の期間の経験があるのかで判断されます。

これは、金融公庫の担当者の融資判断において、
かなりウェイトを占めると聞いております。

また、同業種でなくとも、会社に勤務し、
その会社で、中心的な役割を担っていたかどうかも、確認されるようです。
これは、口頭質疑や創業計画書でも、確認されるのですが、
勤務期間中の源泉徴収票などを確認して、
どの程度の役職についていたか、どの程度の給与金額が
支給されていたかでも把握されるようです。

実務経験要件で、融資が難しくなる代表例が、飲食店開業です。

飲食店経営は、保健所からの許可の容易に取得でき、
日頃利用する身近なビジネスなのですが、競合が多いことや、
初期投資が大きくなること、出店地域により商圏が絞られることなど、
成功するには、かなり難易度の高いビジネスです。
そのため、調理技術だけではなく、その経験がかなり必要といわれております。
飲食店での金融公庫の申込みは、経験がかなり重要視されるのです。

もちろん飲食店だけではなく、全てのビジネスの成功のためには、
経験は非常に重要な要素になります。

金融公庫の創業融資を申込む際には、創業計画や経営計画など、
未来に向けた要素も、もちろん判断材料にされるのですが、
それ以上に、過去の経験と実績を重要視する傾向があります。
それは金融公庫の最大の関心事が、元本と利息の適切な回収にあるためです。
そう考えると、理解できる要件ではありますね。

いかがでしょうか。
創業融資だけではなく、創業してビジネスを成功させるためにも、
社長の経験や、長年その業種で身を置いてこられた勘は非常に重要だと思います。
融資を申込む際に、一度ご自身のご経験を棚卸されることをおすすめいたします。