2014年01月

ＴＨＥ節税（「期中対策」編）購入資産の付随費用編

こんにちは、大阪　税理士の矢野修平です。
本日は、節税対策、期中対策編の
購入資産の付随費用の取扱いについてです。
今回は購入資産について、仕入商品と固定資産に分けて
説明していきます。
どちらの資産も購入した場合には、全額が即経費になるわけではありません。
仕入商品については売上が確定した分だけが、売上原価として費用計上され、
期末の棚卸資産については、来期以降に販売されるまで、資産計上されます。
固定資産については、購入した時点では、資産に計上されて、
減価償却という、法人税で決められた方法により、
分割して経費に計上されることになります。
これを踏まえて、今回の資産の購入時に付随費用のお話です。
付随費用とは、例えば商品であれば、荷造費等や保管費用などで、
固定資産であれば、不動産取得税、購入手数料などがあります。
付随費用は、それぞれの資産の取得価額に含めることが
原則的な取り扱いになります。
取得価額に含めてしまうと先に説明した通り、
経費に計上されるまで、購入からタイムラグが発生してしまいます。
その分、利益を圧縮できません。
ただし、この付随経費に関して、例外的な取扱いがあります。
まず商品についての付随費用ですが、その商品の購入金額の
概ね３％程度の費用であれば、購入金額に含めず即経費に計上することが認められます。
在庫を多く抱える会社であれば、この方法を厳密に適用すれば、
在庫の３％は、先の経費に計上してもよくなるわけです。
固定資産については、、特に不動産や自動車など
様々な付随費用が発生しますが、これらのうち、
不動産取得税、自動車取得税、登録免許税その他登記や登録のために要する費用は
購入時に経費に計上することも認められています。
ただし、これ以外の費用については全て資産に計上することになります。
特に不動産の場合でしたら、土地など減価償却ができるものではないので、
取得価額に含んでしまうと、将来の売却まで、これらの経費が費用に計上されませんので
漏れなく適用したいものです。
付随費用については、損益に多少なりとも影響のある項目ですので、
税務調査などでは、適切に計上されているか、細かくチェックされることが
ありますので、付随経費の取り扱いにあたっては税理士にご相談ください。