会社の税について（「法人が関係する税金」篇）

おはようございます。
東大阪の税理士の矢野です。

本日から税金について少しずつお話していきます。

税金は数種類あることはご存知だと思います。
それぞれ税金には、かかる理由が異なります。
法人税や所得税は法人や個人の利益に対して、
消費税は、消費行為に対して、
相続税や贈与税は財産移転に対してです。
先にあげた税金の種類は国税と呼ばれるもので、
国が課する税金です。
それに対して、地方が課す税金もあります。
住民税や事業税、固定資産税、地方消費税などです。

それでは、法人である会社を運営するうえでは、
どんな税金が関係してくるのか。
大まかに言うと全ての税金です。

会社を設立してすぐであれば、利益に対してかかる、法人税が主になりますが、
会社は消費者にモノを販売すれば、販売代金＋消費税を回収し、
それを国に納めることになります。消費税も法人を運営するうえで、
必ず関係してくる税金です。
その他に、所得税は、社長や従業員に支払った給与等に対して
年末調整という方法で、社長、従業員に代わって確定申告を
してあげることになります。
また、相続税、贈与税に関しては、すぐに関係するものでもないですが、
会社の株主である社長が代替わりし、会社のオーナーの地位である株式を
次の世代に譲るときに、相続税、贈与税が関係してきます。
また、地方税に関して、似たような性質を持つものがありますので、
併せて一緒にかかってくるのです。

税金、それぞれ単体にみると、性格が異なりますので、単純に見えますが、
「法人に関係して」となると、全ての税金が関係し複雑化してくることにもなります。

日本の税制度は申告納税方式という手法を主になってきます。
税金が発生するのなら、自分で正確に計算して申告する制度です。
国が納税者に対して、自主性を与える代わりに、その申告期限や納税期限、計算方法は
法律で厳密の定められてます。
これだけ複雑に絡み合った税金を全て、納税者の方が扱うのはなかなか難しいことですので、
その専門サポーターとして税理士が存在します。