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速報:創業時の融資制度について

こんにちは
大阪 税理士の「やの会計事務所」です。

個人の確定申告の期限が迫ってきましたね。
もうお済みになられましたか。

例年、この時期には税務署も大変混雑しますので、
出来る限り早めの申告をお奨めいたします。

本日は節税のお話を少しお休みにして、
資金調達の融資、特に創業時の融資について
ご説明いたします。

創業時に融資を受ける場合に、
第一に申込の候補になるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫では、比較的資金力の弱い創業者でも
融資が受けられるように、
「無担保、無保証」での融資制度を設けています。
会社を立ち上げて、実績もない状態でも、
無担保で融資を受けられますので、創業者の強い味方ですね。
ただし、通常の融資と比較して、1.5%程度利率が高くなります(結果3%前後)。
また、要件も厳しく、創業時のその仕事の経験や、
社長としての資質、創業時の資本金の原資など
厳しくチェックされます。

この、創業融資ですが、
実は、つい最近、大幅に要件が緩和されました。
今までの創業融資は1500万円が限度額のところ、
3000万円までに拡充され、
また、資本金の2倍までが融資額の申込みとして可能であったところ、
その9倍までに緩和されました。
これは、国側が、景気の刺激策の一環として、
金融公庫に指示を出したことによるものです。

そのため、今後、創業融資の申込みについては、
比較的容易になることが考えられます。

ちなみに、金融公庫に問い合わせたところ、
限度額は確かに拡充されましたが、
3000万円をMAXに受けられることは、
通常では、なかなか難しいとのことです。

以前の限度額1500万円を受けることも
難しかったですので、今まで通りの金額(資本金相当額からその2倍まで)
の融資が受けやすくなったとの認識にしておきましょう。
それでも、創業者にとては朗報です。

ところで、この創業融資と併せて、是非ご紹介したいのが、
中小企業経営力強化資金の制度です。
これは、融資の申込み時に認定経営革新等支援機関
(税理士や金融機関、商工会議所等)の協力のもと一定の事業計画を
提出し、その後、その計画に基づき、支援機関のサポート受けながら、
事業を展開することを前提に、有利な条件で受けられる融資制度です。

この融資制度の概要は、以下の通りです。
1. 融資限度額7200万円(実際は1500万円程度とのことです。)
2. 無担保、無保証
3. 利率は1.5%程度

創業融資に比較しても相当優遇されております。
ただし、審査も厳しく、ある程度の資金力がないと
受け付けては、もらえないらしいです。
また、この融資は、融資を受けた後も、決算書の提出等
定期的に義務づけられることになります。

いかがでしょうか。
今回は、創業時に受けられる融資制度の紹介をいたしました。
現在、国側の思惑もあり、かなり創業しやすい環境にあります。

事業を上手く軌道に乗せられるかどうかは、創業のタイミングも
非常に重要な要素です。
この機会に、検討してみてはいかがでしょうか。
その際には、是非、税理士にご相談ください。

やの会計事務所では、創業融資・会社設立相談に関する無料相談も
開催しております。

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