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THE節税(「期中対策」編)少人数私募債編

こんにちは!! 大阪 税理士事務所 やの会計事務所です。
オリンピックも残り僅か。頑張って寝不足を乗り越えましょう。
本日の浅田真央選手、すごくショッキングな結果でしたが、
彼女の笑顔が少しでも早く戻ることを期待したいです。

さて、本日は期中対策 少人数私募債について、ご紹介いたします。
こちらは、創業直後ではなく、中堅企業において効果が発揮しそうな節税です。

少人数私募債とは、会社が資金調達の際に、発行する社債の一種です。
社債といっても、大規模法人が発行するものは、投資対象として、
耳にされたこともあると思いますが、中小企業が社債を発行するなんてことは
あまり馴染みの無いことではないでしょうか。

この私募債は名称のとおり、広く一般の方にまで募集を求めるのではなく、
会社の役員やその縁故者、取引先などに募集を呼びかけ、発行する社債です。
ですから、公募の社債より、お手軽に発行できるものなのです。
また、利息や償還方法なども自社の裁量で決定することが
出来ますので、中小企業で利用することも十分可能になります。

それでは、この私募債を発行がなぜ、節税につながるのかをお話します。
結論から言いますと、役員報酬の支払いに替えて、支払利子として会社が支払うことになるからです。
法人では、同じ金額の支払であれば、経費になる金額も同じなので、法人税等においては、その金額に変化はありません。
(ただし、役員報酬が社会通念上、あまりにも高額であれば、役員報酬が否認される恐れもありますので、支払利子の性格に変更してしまうという効果はあります。)

節税メリットは、収入した個人側に発生します。
個人が役員報酬を収入した場合、給与所得として、所得税の最高税率は40%(平成27年以後は、45%に!)で、住民税も含めると50%にもなります。
しかし、それを支払利子として収入した場合には、同じ収入でも、その性格が異なり、
利子所得として課税されることになります。
この利子所得ですが、どのような方でも、馴染みがあるかと思います。
通帳で年に数回支払われる利息が、これに該当します。この利息は支払われる際に税金が銀行から控除されていまして、一律20%という税率が徴収されています。利子は誰にでも発生する所得ですので、いちいち申告していられないということで、通常の所得税の計算とは分けて、銀行に徴収されることで課税が完結することとなっています。
ですから、利子の場合はどんな高額所得者でも20%しか税金がかからないのです。

まとめてみますと、役員報酬なら、50%かかる可能性があるが、利子でなら、20%でOKなのです。

少し長くなりましたが、中堅企業などでは、業歴の中で、たくさんの役員からの貸付などが存在すると思いますので、それらを今後は私募債として発行し、会社に貸し付け、節税を考えてみてはいかがでしょうか。

なお、私募債の発行と、通常の役員報酬での課税の比較は、実行税率に基づき、慎重に検討しなくてはなりません。
導入時には、是非税理士にご相談するようにお願いします。

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