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やの会計事務所
大阪府東大阪市長田東2-1-33
長田平成ビル705・706

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徒歩1分

TEL:06-4307-5852

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

東大阪 八尾を中心に中小企業を税務、財務の面から
サポートします税理士のやの会計事務所でございます。

本年は、ますますサービスのクオリティを高め、
1社でも多くの会社様の発展に貢献していく所存でございます。

本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

ご挨拶

お客様、協力企業様

平成28年度もやの会計事務所をご愛顧頂きありがとうございました。

12月28日をもって、仕事納めとさせて頂きました。

新年は、1月5日より業務を開始いたします。

やの会計事務所は、来年、開業5年目を迎えるにあたり、

事務所も近隣に移転予定でございます。

社長様と今以上に膝を突き合わせてお話できるよう、

設備を一新し、リニューアルオープンさせて頂きます。

来年度も東大阪中心とするの中小企業様を税務会計の面から

サポートさせて頂く所存でございます。

来年度もやの会計事務所をよろしくお願いいたします。

小さな会社のお金の貯め方②

こんにちは東大阪・八尾の税理士 やの会計事務所です。

ゴールデンウィークが終わり、早いもので、

平成28年も中盤に入ろうとしていますね。

 

今回は、小さな会社のお金の貯め方について、続きのお話しをしていきます。

小さな会社がお金を貯めるために、まず準備すること、それは定期預金口座の開設です。

そして、毎月決められた日に、普通預金の取引口座から自動振替を設定します。

自動振替される設定金額は、モチベーションを上げるためにも、少し多めに設定していきましょう。もちろん月々に商売で発生する利益の範囲内ですが。

 

では、なぜ定期預金なのか?その効果について。

 

①    不要な設備投資、経費支出をしない。

②    獲得した利益が、定期預金に残る

③    納税資金に困らない

 

①    について

すべての業種に言えることですが、売上入金が重なることで、通帳の残高が多くなると

社長の気が大きくなり、社用車の購入を検討したり、接待交際など売上につながるかどうか曖昧な支払いに充てることがよくあります。

これが、あらかじめ定期預金に振替えられていて、取引口座から残高なくなっていれば、使うどころか、売上を増やすための目標になります。

また、定期預金の目標額が一つの励みになるのです。

会計のコンサルなどが、自己資本比率の目標を掲げるように説明しますが、中小企業では実際に即使える会社の資金がいくらあるかを目標にした方が、社長にとっては具体的でしょう。

 

②    について

特に、在庫を多く抱える業種や、売掛金と買掛金のサイト負けするような業種は、利益が出ているのに、手元に資金がないことがよくあります。

これらの会社によくあるのが、よりビジネスを大きくするために、手元の資金をすべて、過剰な在庫や支払いに回してしまうことです。これにより納税ができなくなったり、突発的な資金需要に対応できなくなります。

利益は将来の会社存続費と言われます。いわゆる会社に何かあった時のための保険なのです。そのため、定期預金でいつでも準備できる資金を用意しておくのです。

 

 

 

③    について

利益がでる会社に避けて通れないのが、納税です。

②でも触れたように、決算の際に過剰在庫や売掛金が多く残って先に支払い済ましているような場合には、納税が難しくなります。

そんな時、定期預金から支払うことができれば、非常に楽です。

また、定期預金=本年の利益なわけですから、法人であればそこに35%乗じておけばある程度の納税準備もできるのです。残りは確実に会社のものとなります。

もともと想定している税金の負担はそんなに多く感じないはずです。

 

ここまで定期預金をする効果をお話ししましたが、私の顧問先には積極的にこれを進めています。最初は、みなさん困難もあるようですが、軌道にのれば本当にビジネスで儲けていると実感がわくようです。

 

いかがでしょうか。

定期預金口座開設なんで、どなたでもできるようなお話しをしましたが、

一度やってみてください。零細企業の社長にとって、簡単に堅実な経営ができると思います。

 

 

 

小さな会社のお金の貯め方

こんにちは、東大阪 税理士 やの会計事務所です。

確定申告が終わり、税理士業界はようやく一息です。

 

ちなみに確定申告の提出期限は、3月15日までですが、

「忘れていた」、「忙しくて間に合わなかった」という方は、

今からでも結構です。申告は、必ず終わらせてください。

税務署の窓口では、別に怒られたりしないです。

普通に受付はしてもらえます。

(申告により納税が発生する場合には、将来的に少しペナルティは、

発生するかもしれないです。延滞税や期限後申告により少し不利に)

また、還付を受けるための申告であれば、5年以内であれば大丈夫です。

ただ、念のため、お早めに。

 

さて、今回からは、税金のお話中心ではなく、

「小さな会社のお金の貯め方」と題して、

小さな会社がいかに現金をストックしていけばいいのかについてお話ししていきます。

やの会計事務所も小さな会社です。そこで実体験も踏まえてお話ししていきます。

 

実はお金の貯め方はちょっとしたコツがあります。

これには、基本的な計数管理や、税金の大まかな知識が理解する必要があります。

そこで次のようなタイトルで何度かに分けて、お話ししていきますので、

是非参考にしてください。

 

①    会社用の定期預金口座を作りなさい。

②    目標現金にいくら税金がかかるか把握しなさい

③    節税対策を徹底的に利用しなさい

④    脱税は麻薬!必ず禁断症状が。

⑤    粗利益率から必要売上を計算しなさい

⑥    在庫は、設備投資と同じ

⑦    売掛金、手形は、資産であってカネでない

⑧    定期預金と試算表は最低2回確認しなさい

 

いかがでしょう。

一般的な参考書とは、少し異なった切り口でお話ししていきます。

小さな会社の経営者は、感性で経営されている方が多いです。

この感性は非常に大事です、下手に理屈を説明すると

結局何にも活かされないので、

簡単に、ざっくり教えていきます。

是非、楽しみにしていてください。

 

個人事業 確定申告110番 東大阪市の税理士が!!

こんにちは、東大阪市の若手税理士 やの会計事務所です。

今年も確定申告の時期が到来しました。
皆さん、ご準備はいかがでしょうか。
本年の申告期限は2月16日から3月16日になっております。

この時期に、よくご相談されるのは、
「過去の申告書の提出が忘れていたので、今年の申告書も出しにくい」
というものです。

お気持ちはわかります。ただ、いつまでも放置すると、
税務署から連日、督促電話や通知があり、本業に集中できなくなってしまいます。

この機会に、過去の申告申告書の提出もしてしまいましょう。

また、白色申告の方は、
今年から、青色申告にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

青色申告は、帳簿等の書類の厳密な保存が義務付けられる分、
あらゆる節税策が認められます。
また、申告書の信用度も高くなりますので、
税務調査が少なくなったり、金融機関からの融資も受けやすくなるので、
おすすめです。

青色申告は、今回の申告では行うことができないですが、
本年の3月16日までに提出されることで、
来年の申告の際に、青色申告で申告を行うことができます。

是非、一度ご検討ください。

やの会計事務所では、個人事業の方の申告を多数お手伝いさせて頂いております。
領収書丸投げ、土壇場駆け込みでも結構でございます。

是非一度、ご相談ください。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート⑤

こんにちは、東大阪市の若手税理士 やの会計事務所です。

年末が近づいてきました。
個人事業をされておられる方は、
年末商戦で何かとお忙しくされているかと思います。

この時期、気になるのが、個人事業の方の
所得税や消費税の節税対策です。

どうしても年末の忙しさから、
確定申告のことを忘れてしまいがちです。
ただ、個人事業は12月末日が決算日。

年を越えてしまっては、節税対策はできないので、
少し早いうちから、専門家である我々税理士に
ご相談頂きたいです。

さて、本日は、前回の続きで、創業融資についてです。

金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイントは、

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

本日は④の創業者の信用情報についてです。
信用情報とは、クレジットカードや割賦販売、ローン等の契約について、
契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実が登録されたものです。

この信用情報を確認にあたっては、CICというものが利用されます。
これは誰でも閲覧することができます。

自己資金が準備できていても、実務経験があっても、
創業者、個人の信用情報にマイナス面があれば、
融資は受けることができません。

近年、カードの普及や、携帯電話の割賦契約の普及などにより、
この信用情報が、本人の気付かない内にマイナスとされいることが多くなっているようです。
そのため、融資を申込む際には、出来る限り事前に確認された方がいいでしょう。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート④

こんにちは、東大阪の若手税理士 やの会計事務所です。
先日、東大阪の税理士会の名簿を見ておりましたら、
私が一番、若手の税理士であることが判明しました。

若手税理士のメリットは、様々な情報のキャッチ能力、
相手の理解に応じた丁寧な説明、フットワークの軽さと思います。
年配の税理士に負けないよう、これからも精進してまいります。

さて、本日は創業融資のお話の続きになります。

金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイントは、

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

本日は、③のビジネスの将来性、確実性についてです。
金融公庫が、融資実行の可否について判断する際には、
先日ご説明しました、自己資金の確実性や、
創業者の実務経験はもちろん重要視されますが、
やはり、ビジネス将来性、確実性についても
やはり厳しく判断されます。

判断要素は、ビジネスの資金繰り、軌道に乗るスピード、
商材の市場に二―ズなどです。

敬遠されがちなのが、市場にないその会社オンリーのビジネスです。
オンリーワンは、ビジネスにおいて強味ではありますが、
反面、客観的に評価しにくいところがあります。

こういった、ビジネスで融資を受ける際には、
やはり、充分に自己資金の準備をしてきたこと(経営者の計画性)や、
創業計画が相手に伝わりやすいものを作成することが
非常に重要になってきます。
(創業融資の際には、日本制作金融公庫が指定する
創業計画書を作成し提出する必要があります。)

自身のビジネスモデルが成立するかどうか、
社長お一人ではなかなか客観的に評価できないと思います。
そのため、数々のビジネスを目の当たりにしている税理士に
是非、ご相談頂ければと思います。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート③

こんにちは 東大阪 税理士 やの会計事務所です。

本日は、創業融資の徹底研究第3回
金融公庫へ創業融資を申込む際の注目ポイント

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

今回は、②の創業者の実務経験についてお話します。

創業融資は、新規創業者を対象にしておりますので、
その会社の収益力は、過去の実績等では把握できません。

そこで、参考にするのが、代表者の実務経験です。
代表者がこれから開業しようとする業と同業種の仕事に、
どの位の期間の経験があるのかで判断されます。

これは、金融公庫の担当者の融資判断において、
かなりウェイトを占めると聞いております。

また、同業種でなくとも、会社に勤務し、
その会社で、中心的な役割を担っていたかどうかも、確認されるようです。
これは、口頭質疑や創業計画書でも、確認されるのですが、
勤務期間中の源泉徴収票などを確認して、
どの程度の役職についていたか、どの程度の給与金額が
支給されていたかでも把握されるようです。

実務経験要件で、融資が難しくなる代表例が、飲食店開業です。

飲食店経営は、保健所からの許可の容易に取得でき、
日頃利用する身近なビジネスなのですが、競合が多いことや、
初期投資が大きくなること、出店地域により商圏が絞られることなど、
成功するには、かなり難易度の高いビジネスです。
そのため、調理技術だけではなく、その経験がかなり必要といわれております。
飲食店での金融公庫の申込みは、経験がかなり重要視されるのです。

もちろん飲食店だけではなく、全てのビジネスの成功のためには、
経験は非常に重要な要素になります。

金融公庫の創業融資を申込む際には、創業計画や経営計画など、
未来に向けた要素も、もちろん判断材料にされるのですが、
それ以上に、過去の経験と実績を重要視する傾向があります。
それは金融公庫の最大の関心事が、元本と利息の適切な回収にあるためです。
そう考えると、理解できる要件ではありますね。

いかがでしょうか。
創業融資だけではなく、創業してビジネスを成功させるためにも、
社長の経験や、長年その業種で身を置いてこられた勘は非常に重要だと思います。
融資を申込む際に、一度ご自身のご経験を棚卸されることをおすすめいたします。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート②

こんにちは、東大阪 税理士 やの会計事務所です。

本日は、大阪にも台風が近づいており、
朝から大雨です。
皆さんも台風の際には、充分に気を付けてくださいね。

さて、前回から始まりました、創業融資についての研究ですが、
前回、金融公庫へ創業融資を申込む際の
最も注目されるポイントをご紹介しました。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

本日は、①の自己資金の確実性についてご説明します。

創業融資を受ける際には、
創業資金の1/10を自分の資金で準備する必要があります。
創業に1000万円必要なのでであれば、100万円は自己資金が必要で、
残りの900万円借入を申込みことができるのです。

この1/10については、以前まで1/3で、100万円の自己資金では、
200万円しか借りれなかったのです。最近要件が
緩和されたものになります。
そのため、創業される方にとっては、今がとてもチャンスなわけです。

では、この自己資金とは、通常、会社を設立の際の資本金として
準備する資金です。謄本に記載される資本金です。
この資本金について、注意点は、実質的に自己資金か否かということです。
例えば、会社設立の際に、友人知人から、お金を借りた場合、
設立直前に親から資金の贈与を受けた場合などは、自己資金とは認められません。

この自己資金については、前職から、会社設立に向けて、
計画的に資金が準備されてきたかどうかが確認されるのです。

実際に、創業融資を申込んだ場合には、
直近1年程度の通帳の入出金履歴については、
確認され、残高が安定的に自己資金を構成しているかチェックされることになるのです。

以前に金融公庫の担当者とお話した時に、
自己資金の要件については、事業の計画性と、返済原資の最低限の担保という
2側面で確認しているということを言っておりました。

自己資金については以上です。
次回は、創業者の実務経験について
お話していきますね。

開業・創業融資 大阪の税理士が徹底サポート① 

こんにちは
東大阪 の 税理士 矢野修平です。

ついに8月に入りましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は今年の夏もお休みを頂かずに
お仕事を頑張っていく予定です。
やの会計事務所は、お盆期間中も
カレンダー通りの営業をしておりますので、
ご相談をご希望の方はご遠慮なくおっしゃってください。

さて、本日から、節税のお話をお休みし、
創業融資について研究をしていきます。

やの会計事務所では、創業融資のサポートを
年間で数十件行い、その都度、金融公庫の方と、
情報交換しております。そのため金融公庫のホームページの内容や、
書籍よりも、具体的な内容をご説明できます。
是非、期待してご覧ください。

さて、創業融資とは、会社を設立した際に、
金融機関より融資を受けることですが、
これらを主に取り扱っているのが、日本政策金融公庫です。

一般的には、融資を受ける際に、その会社の信用や
実績がなければ、担保や第3者の保証人が必要とされますが、
日本政策金融公庫の場合は、その要件を満たせば、
無担保、無保証でも融資を受けることができるのです。
これは創業者にとっては強い味方です。

この要件については、複数あり非常に細かいお話になりますので、
詳細は次回以降にしておきますね。

本日は、金融公庫の担当者から聞いた、
創業融資の際に最も注目するポイントをピックアップします。

①自己資金の確実性
②創業者の実務経験
③ビジネス将来性、確実性
④創業者の信用情報

これら4点です。
これらの内容については、金融公庫のホームページの
創業融資の要件にも、現れています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

金融公庫側が何に着目して、融資実行判断をするのか、
事前に知っておくと、創業融資もスムーズにいきますね。

創業融資の際には、いきなり窓口にいくのではなく、
是非、税理士にご相談ください。

お問い合わせはお気軽に

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